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エマージェンシーコールのポイント
災害時の安否確認及び緊急時の連絡ツールとして活用が可能です。 携帯電話・メール・電話など、様々な媒体へ繰り返し連絡をし、迅速に社員の無事を確認することができます。
2026年05月25日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 全ての規模に対応 | 対象売上規模 | 全ての規模に対応 |
|---|---|---|---|
| 対象業種 | 全業種対応 | ||
| 提供形態 | クラウド / パッケージソフト / SaaS / ASP | ||
| 参考価格 | 10,000円 ～ 40,000円 | ||
| 参考価格補足 | 【通常プラン】 ・初期費(入会金)：200,000円(税別) ・月額費：4万円～（税別） ※月額使用料はID数に応じて変動します。詳細はお問い合せください。 【ライトプラン】 ・初期費：0円 ・月額費：1000IDまで ~30,000円(税別) | ||
| サポート体制 | メール / その他 | ||
| サポート対応時間/日 | 専用サポートサイトよりお問い合わせが可能です。 ※営業時間：月曜～金曜日の9:30～17:30（年末年始、祝祭日は除きます) ※保守対応時間外（平日17:30～翌9:30、土、日、祝祭日、年末年始）の場合、ご連絡頂いた内容で 障害ではないと判断できる場合、または保守契約の対応時間が24時間365日となっていない場合は、 翌営業日対応となります。 | ||
受賞歴
注釈：ランキング製品が掲載終了の場合、製品順位が変動する場合がございます
製品詳細
画面仕様
一人あたり10連絡先まで登録可能
回答集計画面
アプリ画面
回答状況確認権限数は無制限
社員情報一括登録
進化を続ける安否確認システム「エマージェンシーコール」
大規模組織の危機管理を支える、エマージェンシーコールとは
エマージェンシーコールは、製造・金融・インフラなどの大企業を中心に導入されている安否確認システムです。
最大10連絡先への発信と100回のリトライで、災害時でも確実に従業員へ連絡が届く設計を採用。1995年の提供開始以来、東日本大震災・熊本地震など複数の大規模災害で稼働し続け、30年の現場経験を積み重ねてきました。
BCP策定支援・災害情報管理ポータル・業界別コンサルティングも提供し、危機管理を一気通貫で支えます。
大規模組織に選ばれる、8つの理由
【①最大10連絡先×100回、つながるまであきらめない】
1人あたり最大10件の連絡先を登録可能。メール・アプリ・電話・LINE・FAXに対応し、回答があるまで最大100回まで自動で再送信します。「メール1通だけでは届かない」を前提に、災害時でも確実に回答が集まる仕組みです。
【②複雑な組織構造を、本社が一画面で】
管理者IDの数に制限がなく、人事システムと自動でデータをやり取り。グループ会社・全国拠点・複数事業部の安否状況を一画面で確認できます。組織変更・人事異動が頻繁な組織でも、メンテナンス負荷を最小限に抑えた運用が可能です。
【③本番の災害で稼働し続けた30年】
1995年の提供開始以来、阪神淡路大震災・東日本大震災・熊本地震など複数の大規模災害で稼働。被災エリアの大企業で回答率100%を記録した実績もあり、カタログ上の性能ではなく、実際の災害で証明された信頼性があります。
【④訓練までセットで、本番に備える】
訓練の実施機能に加え、BCPコンサルティングチームによる訓練設計・運用改善まで提供。「導入して終わり」ではなく、現場で動き続ける訓練体制を一緒に作ります。
【⑤業界が違えば、危機対応も違う】
製造・金融・医療・公共・建設など、業界特有の制約・規制・実務を理解したコンサルタントが伴走。どの会社にも同じ仕組みを当てはめるのではなく、御社の業界特性に合わせて「現場で回る」体制を一緒に設計します。
【⑥安否確認の運用を、長期で支える体制】
運用支援に加え、災害情報管理ポータル「BCPortal」や「BCPコンサルティング」を提供。安否確認をきっかけに、危機管理体制全体を強化していく企業を継続的に支えてきました。
【⑦関東・関西2拠点が、同時に動き続ける】
関東・関西の2拠点データセンターが24時間365日同時に稼働。片方が止まっても即もう片方で稼働し続けるため、災害時にもサービスが止まりにくい設計です。
【⑧他社の知見を、自社の運用に】
約100社の危機管理担当者が参加するユーザーコミュニティを運営。災害対応の実例・運用のコツ・失敗事例を会社の枠を超えて共有し、自社の運用を見直し改善し続けられる場を提供しています。
大規模組織の危機管理で、よくある課題と、その答え
【課題】
・拠点やグループ会社が多く、災害時に全員の安否を確認しきれるか不安
・安否確認はできても、その後の初動対応で何をすればいいか決まっていない
・人事異動や組織変更のたびに、安否確認システムのデータ更新に手間がかかる
・安否確認訓練を実施しているが、形だけになっていて実際に機能するか分からない
【エマージェンシーコールの解決策】
・最大10連絡先×100回の自動再送信と、管理者ID無制限の一元管理で、数千人規模・複数拠点でも全員の安否を確実に把握
・インフォコムのBCPコンサルティングと災害情報管理ポータル「BCPortal」により、安否確認の後の初動対応・情報集約・指示伝達までをカバー
・人事システムとの自動連携で、社員データを常に最新の状態に維持。手作業による更新の手間がなくなる
・訓練の実施機能に加え、BCPコンサルティングチームが訓練の設計・振り返り・改善まで伴走。形だけで終わらない訓練体制を構築
仕様・動作環境
通常プラン/ライトプランで一部異なります。詳細はお問い合わせください。
| その他 | |
|---|---|
| 主な機能 | 繰り返し連絡機能 回答状況確認機能 掲示板（標準機能） 家族向け伝言サービス（標準機能） 社員情報一括登録機能 未登録対策機能 間違いメール対策機能 エリア設定機能 |
| オプション | 地震情報自動連絡オプション 津波情報自動連絡オプション 気象特別警報自動連絡オプション 安否確認訓練支援オプション メールコマンダー ハイパーマルチコマンダー コミュニケーションツール「LINE」連携 |
| サポート・保守 | 国内2拠点のデータセンター／24時間365日同時稼働 家族安否確認 パスワード再発行機能（ユーザー側でパスワード再発行可能） |
| その他 | 豊富な連絡手段 スマートデバイス向けアプリ提供 多彩な発信方法 体制図対応（人事マスターと連携・組織変更等） |
| 補足スペック | |
|---|---|
| 対応デバイス | PC / SP |
| API連携可否 | 可 |
| 導入企業カスタム有無 | 不可 |
| セキュリティ認証 | ISO/IEC 27001 |
| 法令対応 | 個人情報保護方針 |
連携ツール
※連携ツールはITトレンドに掲載中の製品で該当の製品のみ表示しております。その他ツールの連携可否につきましては各社にお問い合わせください。
導入効果
導入事例
一刻も早い災害復旧に欠かせない！！ 鉄道事業の全社員の安否確認を「エマージェンシーコール®」がサポート
【小田急電鉄株式会社様】
同システムの導入後、同社は安否確認が必要になるほどの災害はまだ起こっていません。しかし昨年、新型インフルエンザが発生した際には、従業員の健康状態を毎日確認するための質問項目を作成するなど準備を整えていたそうです。
弱毒性だったため実際には使わずに済みました。「エマージェンシーコール®」は単に安否を確認するだけでなく、被災状況を正確に把握するための質問項目などを自由に設定できます。当社は鉄道事業のほかに流通業や不動産業なども手がけていますので、多様なリスクに柔軟に対応できる自由度の高さは大きな利点です。
安否の登録を促すメールのURLをクリックするだけで登録画面に進む事ができるなど、以前のシステムより使いやすくなったと社員の評判もよく、毎回95％以上の社員が登録をしていて、安否確認システムに対する社員の皆様の認知は大変高いようです。
このシステムを日常業務で利用する事も検討されていて、会議の招集連絡や社内アンケートへの利用なども考えられています。
グループ全体の迅速かつ確実な安否確認を一元的に実現するため、「エマージェンシーコール®」で再構築
【旭化成株式会社様】
●柔軟な管理者設定が可能。大規模組織への導入実績が決め手
サービスの機能面では制限が少ないことがポイントでした。また、メールでの連絡だけでなく、自由に作成できる音声ガイダンスによる電話連絡、繰り返し連絡機能があり、これなら高回答率を実現できると評価しました。また、阪神淡路大震災をきっかけに提供され、東日本大震災に至るまで多数の震災で利用されてきた経験と、弊社のような大規模のお客様での実績が多いことも安心感につながりました。
●東日本大震災を経験して気づいた導入メリット
弊社は各都道府県ごとに震度5弱以上が発生した際、全従業員に自動連絡がされる設定になっており、東日本大震災当日は、東日本全域を対象に安否確認が発動しました。リリースして間もない状況でしたが、回答結果は90％を超えました。ただ、通信規制の影響で連絡まで数時間を要したケースや、いくつか課題もありましたが、システム停止など大きな問題はなく、社内では安否確認に貢献との意見が多かったです。被災エリアでは、インフラ関係や生活支援情報がなかなか入手できない状況でしたが、『エマージェンシーコール®』により現地への情報発信を行い、安否確認だけにとどまらず想定以上のメリットがありました。
企業情報
| 会社名 | インフォコム株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒107-0052 東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト 10階 |
| 設立年月 | 1983年2月 |
| 従業員数 | 717名/グループ 1,206名（2026年3月31日） |
| 資本金 | 1億円 |
| 事業内容 | 【ITサービス】 企業、医療機関、製薬企業、公共機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供 |
| 代表者名 | 黒田 淳 |
BCP（事業継続計画）対策システム
BCP（事業継続計画）対策システムとは？
BCP（事業継続計画）対策ソリューションは、災害やシステム障害発生時でも企業活動を継続できるようにするためのシステムです。データバックアップ、リモートワーク対応、迅速な復旧プロセスの整備により、業務の中断リスクを最小限に抑えます。主に経営企画部門や情報システム部門で活用され、企業のレジリエンス強化に貢献します。
比較表つきの解説記事はこちらBCP対策とは？策定方法や必要性、おすすめのシステムも紹介
『エマージェンシーコール』とよく比較されているBCP（事業継続計画）対策システム
IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、インフォコム株式会社の 『緊急連絡/安否確認システムエマージェンシーコール』（BCP（事業継続計画）対策システム）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。
