認証システムとは何かと導入の背景
認証システムとは、利用者が本人であることを確認したうえでシステムへのアクセスを許可する仕組みです。ここではパスワード認証の課題と、認証システムが必要とされる背景を整理します。
パスワード認証が抱える課題
パスワードのみに頼る認証は、使い回しや推測されやすい文字列の設定によって、第三者による不正ログインが起こる可能性があります。利用者が多くのサービスで同じパスワードを使う場合、1つの情報漏えいが他サービスへの不正アクセスにつながるケースもあります。
こうした課題を受けて、パスワード以外の要素を組み合わせて本人確認の精度を高める認証システムの導入が進んでいます。総務省の情報セキュリティ関連資料でも、多要素認証の活用が推奨されています。
認証システム導入の目的
認証システムを導入する主な目的は、不正アクセスの防止と利用者の利便性向上を両立させることです。目的が業務システムへのアクセス制御なのか、顧客向けサービスの本人確認なのかによって、選ぶべき方式は変わります。
例えば社内システムであれば従業員の端末やICカードを使う所持認証が候補になり、顧客向けサービスであればスマートフォンアプリを使ったワンタイムパスコードが選択肢になる場合があります。
認証システムの主な種類と特徴
認証システムは、利用する情報の種類によっていくつかの方式に分けられます。それぞれの仕組みと注意点を理解したうえで、組み合わせを検討することが重要です。
知識情報を使う認証方式
知識情報を使う認証は、パスワードやPINコードなど本人だけが知っている情報を確認する方式です。導入コストが低く、多くのシステムで標準的に採用されています。
一方で情報が流出すると第三者に悪用される可能性があるため、定期的な変更や複雑な文字列の設定など運用面での工夫が求められます。単独での利用よりも、他の方式と組み合わせる形が広がっています。
所持情報を使う認証方式
所持情報を使う認証は、ICカードやスマートフォン、ハードウェアトークンなど本人が持っている物を確認する方式です。物理的な所持を条件とするため、遠隔からのなりすましが起こりにくいとされています。
ただし端末の紛失や盗難が起きた場合の対応手順をあらかじめ整えておく必要があります。紛失時の無効化や再発行の仕組みが整っているかどうかも、選定時に確認したい項目です。
生体情報を使う認証方式
生体情報を使う認証は、指紋や顔、静脈パターンなど身体的な特徴を利用する方式です。パスワードのように忘れたり紛失したりする心配がなく、利用者の操作負担を軽減できる場合があります。
導入にあたっては専用の読み取り機器が必要になる場合や、認証精度が環境や体調によって変動する可能性がある点も踏まえて検討することが望ましいです。マスクの着用や指先の乾燥といった要因で読み取り精度が変わる場合もあり、代替の認証手段を併用できるかどうかも確認しておくと安心です。
多要素認証とSSO・電子証明書の違い
認証システムを検討する際は、多要素認証やシングルサインオン（SSO）、電子証明書という言葉が並んで登場します。ここでは、それぞれの仕組みと役割の違いを整理します。
多要素認証の仕組み
多要素認証とは、知識情報・所持情報・生体情報のうち2つ以上を組み合わせて本人確認を行う方式です。1つの要素が突破されても、別の要素で不正アクセスを防げる可能性が高まります。
例えばパスワード入力に加えてスマートフォンアプリでの承認を求める方式は、多要素認証の代表的な形です。導入する要素の組み合わせによって、利便性とセキュリティのバランスが変わります。
シングルサインオン（SSO）の仕組み
SSOとは、1回の認証で複数のシステムやサービスにログインできる仕組みです。認証そのものの方式ではなく、認証結果を複数のサービスで共有する仕組みという位置づけになります。
SSOを導入すると、利用者はサービスごとにパスワードを入力する手間が減ります。ただし、SSOに使うアカウント自体の保護が不十分だと、複数サービスへの影響範囲が広がる可能性があるため、多要素認証と組み合わせる運用が有効な選択肢になります。
電子証明書・PKIの仕組み
電子証明書は、公開鍵基盤（PKI）と呼ばれる仕組みを使って発行される、本人や機器の正当性を証明するデータです。なりすましや通信内容の改ざんを検知する目的で利用されます。
Webサイトの通信を暗号化するSSL/TLSサーバー証明書や、文書に電子的な署名を付ける電子署名などが代表的な用途です。認証局と呼ばれる第三者機関が証明書を発行することで、信頼性を担保する仕組みになっています。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で電子認証システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
電子認証システムを選ぶ際に確認したいポイント
認証方式にはそれぞれ特徴があるため、自社の業務内容や利用者の環境に合わせて選定することが求められます。ここでは、選定時に確認したい主なポイントを挙げます。
対応する認証方式を確認する
まず確認したいのは、そのシステムがどの認証方式に対応しているかです。既存の業務フローに知識認証しか使っていない場合、所持認証や生体認証を追加できるかどうかで導入の難易度が変わります。
将来的に多要素認証へ拡張する可能性がある場合は、複数方式に対応できる製品を選ぶと、後からの切り替えがしやすくなる場合があります。対応OSやブラウザとの相性もあわせて確認するとよいでしょう。
既存システムとの連携を確認する
認証システムは単独で使うのではなく、既存の業務システムやクラウドサービスと連携させて使うケースが多くあります。連携方式としてはSAMLやOpenID Connectなどの標準規格が使われる場合があります。
連携できるシステムの範囲や、連携時に発生しうる設定作業の量は製品によって異なります。情報システム部門と相談しながら、自社が利用しているシステムとの接続実績を確認しておくと安心です。連携先が多い場合は、設定変更が生じた際の反映範囲や、テスト環境で事前に確認できる体制が整っているかもあわせて見ておくとよいでしょう。
運用体制とコストを確認する
認証システムの導入後は、利用者からの問い合わせ対応やアカウントの管理といった運用業務が発生します。運用を担当する部署の人員体制や、想定される問い合わせの内容をあらかじめ整理しておくことが望ましいです。
費用面では、初期導入費用に加えて利用人数に応じた月額費用がかかる場合があります。見積もりを取る際は、将来的な利用人数の増加も踏まえて確認するとよいでしょう。運用担当者が複数人で状況を把握できる管理画面や操作履歴の確認機能があるかどうかも、特定の担当者に負担が偏らないための確認項目になります。
電子認証システム導入後に起こりやすい課題
認証システムを導入した後も、運用の中でいくつかの課題に直面する場合があります。あらかじめ想定される課題を把握しておくことで、対応がしやすくなります。
利用者の操作負担という課題
多要素認証を導入すると、ログイン時の操作が増えるため、利用者から手間がかかるという声が上がる場合があります。特に外出先での業務が多い担当者にとっては、操作の増加が負担になるケースもあります。
この課題への対応としては、一定期間内であれば再認証を省略できる機能や、生体認証を組み合わせて入力の手間を減らす仕組みを備えた製品を選ぶ方法が考えられます。利用者への操作説明を丁寧に行うことも欠かせません。
設定不備によるトラブル
認証システムの設定は、連携先のシステムやネットワーク環境によって細かく調整する必要があります。設定内容に不備があると、正当な利用者がログインできなくなるトラブルが起こる場合があります。
こうしたトラブルに備えて、エラー発生時のログを確認できる機能や、管理者への通知機能があるかどうかを事前に確認しておくと、原因の特定や復旧がしやすくなります。導入時は本番環境に反映する前に、検証環境での動作確認をあわせて行うことが望ましいです。設定変更を行った担当者や日時を記録できる仕組みがあると、トラブル発生時の原因確認や引き継ぎもしやすくなります。
認証システムのタイプ別に見る代表的な製品
認証システムには、クライアント証明書でアクセス認証を強化するタイプや、本人確認書類と顔画像を照合するeKYCタイプ、サイトの実在性を証明するサーバー証明書タイプなどがあります。導入目的に応じて以下のような製品を確認してみてください。
マネージドPKI Lite byGMO
- フィッシング耐性のあるパスワードレス認証を導入！
- 初期費用・専用サーバは不要！導入コストを削減
- 利用する環境に合わせた運用方法で証明書を発行・取得できる
GMOグローバルサイン株式会社が提供する「マネージドPKI Lite byGMO」は、クライアント証明書の発行・更新・失効までをクラウド上で一元管理できるASP型の認証局サービスです。社内システムへのログオン認証やメールの電子署名・暗号化（S/MIME）に活用でき、複数のライセンスプランから要件に応じた規模で導入できます。専用の管理画面が用意されており、証明書のライフサイクル管理を担当者が把握しやすい点が特徴です。
PolarifyeKYC （株式会社ポラリファイ）
- 犯罪収益防止法対応の本人確認をオンラインで完結
- 最短3分で本人確認完了、顧客体験向上
- 多様な実績とセキュリティでDX推進
セコムパスポートforWeb （セコムトラストシステムズ株式会社）
- 実在性確認と暗号化通信でWebの信頼性を支援。
- SR3.0とEV2.0を用途別に選択可能。
- 申し込みから更新までオンラインで完結。
まとめ
認証システムには知識情報・所持情報・生体情報を使う方式があり、多要素認証やSSO、電子証明書はそれぞれ役割が異なる仕組みです。自社の業務内容や利用者の環境に合わせて、対応方式や連携範囲、運用体制を確認しながら選ぶことが大切です。複数の製品を比較しながら、自社に合う認証システムの検討を進めてみてください。
