ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社は、ITソリューションを提供する「ITセグメント」と、賃貸物件の運営・リノベーションを手がける「暮らしセグメント」の2本柱で事業を展開する企業です。百貨店向けクラウドPOS「Redx」や、住まいとライフワークを融合させたCo-Living「goodroom residence」など、標準化したサービスモデルの構築を進めています。
2026年3月期通期の業績は、売上高115億5百万円（前期比+30.7%）、営業利益9億33百万円（同+54.2%）、経常利益9億20百万円（同+67.2%）、親会社株主に帰属する純利益6億7百万円（同+79.8%）となり、増収増益での着地となりました。暮らしセグメントの先行投資が業績をけん引した一年だったといえます。
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【gooddaysホールディングス株式会社（証券コード：4437 ）徹底解説】小売DXと"暮らし"の運営を両輪で伸ばす企業
2026年3月期を振り返る市場・業界の変化
当連結会計年度における日本経済は、政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気の押し下げリスクに加え、中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰、それに伴う物価上昇や金融市場の変動もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
こうした環境の中、gooddaysHDグループは継続的な事業成長に向け、事業モデルの変革（継続型サービスビジネス）に投資を推進してきました。ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルの構築を進めています。サービス標準化によって導入期間の短縮と品質向上を図り、顧客満足度を高めることで受注拡大や業績向上につなげる狙いです。
暮らしセグメントでは、住居にとどまらずライフワークを広げるCo-Living「goodroom residence」の拡大を通じて、新しい暮らしのニーズを生み出しています。運営施設の新規開業が先行して売上高を押し上げており、中長期的な事業基盤の強化を見据えた戦略的な投資局面にあると見られます。
業績推移
詳しい数値は決算短信本文でも確認できます。
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 2026年3月期 通期決算短信（PDF）
四半期ごとの推移を見ると、2026年3月期第1四半期は売上高19億61百万円に対し営業損失26百万円と、先行投資の影響で赤字スタートとなりました。第2四半期（中間期）累計では売上高49億65百万円、営業利益2億50百万円、中間純利益1億79百万円となり、黒字化したものの前年同期からは減益でした。
第3四半期累計では売上高81億79百万円、営業利益6億57百万円、四半期純利益4億41百万円と、いずれも前年同期を大きく上回る水準まで回復しています。そして通期では、売上高115億5百万円、営業利益9億33百万円、純利益6億7百万円という着地になりました。上期の投資負担を下期にかけて挽回し、通期で大幅な増収増益を実現した形です。
財政状態を見ると、当連結会計年度末の総資産は87億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億87百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加や、建物及び構築物、土地といった有形固定資産の積み増しが主な要因です。純資産は36億18百万円（前期末比+5億82百万円）となり、自己資本比率は41.5%となりました。
直近決算の重要ポイント
今回の決算で最も注目すべき点は、増収率+30.7%に対して営業利益・経常利益・純利益がいずれもそれを上回る伸び率を示したことです。営業利益は前期比+54.2%、経常利益は同+67.2%、純利益は同+79.8%と、増収以上に利益が拡大する好循環が生まれています。営業利益率は8.1%となり、収益性の改善も進んでいることがうかがえます。
一方でキャッシュ・フローの状況には変化が見られます。営業活動によるキャッシュ・フローは2億54百万円の収入となり、前期の6億38百万円の収入から減少しました。税金等調整前当期純利益が9億15百万円と大きく伸びた一方、期末の大型案件完了に伴い売掛金及び契約資産が9億29百万円増加したことが資金面ではマイナスに働いています。
投資活動によるキャッシュ・フローは20億76百万円の支出となり、前期の1億46百万円の支出から大幅に拡大しました。有形固定資産の取得による支出が18億77百万円に達しており、暮らしセグメントにおける施設開発投資の規模の大きさがうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローは17億73百万円の収入となり、借入金による資金調達1,900百万円が主な要因です。現金及び現金同等物の期末残高は15億18百万円（前期末比-3.1%）となりました。
通期実績が示す収益モデルの現在地
セグメント別に見ると、暮らしセグメントの売上高は前期比+53.3%、営業利益は同+112.6%と大きく伸長し、通期業績のけん引役となりました。営業利益率は6.4%です。主力の「goodroomソリューションビジネス」の売上高は前年比121.2%増と大幅に拡大した一方、「リノベーションビジネス」は自社運営サービスへのリソース集中により前年比7.2%減となっています。
ITセグメントの売上高は前期比+0.3%とほぼ横ばいでしたが、営業利益は同+14.8%となり、営業利益率10.7%と暮らしセグメントを上回る収益性を維持しています。事業部門別では、投資を優先した「Redxビジネス」の売上高が前年比10.1%減となった一方、「ユーザーコネクトビジネス」は同6.5%増と底堅く推移しました。両セグメントとも、前年同期比でセグメント利益が上回る結果となっています。
1株当たり当期純利益（EPS）は88.86円、潜在株式調整後EPSは80.86円となりました。年間配当は1株当たり5.0円で、前期の4.0円から増配となっています。着実な利益成長を株主還元にも反映させる姿勢がうかがえる結果です。
業界の注目ポイント
百貨店向けクラウドPOSの共同基盤化
ITセグメントでは、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースに開発した「Redxクラウドポス百貨店標準」の導入が、株式会社東武百貨店やデパートリウボウで完了しました。百貨店業界におけるPOS業務を共通化することで、導入コストの削減や導入期間の短縮、顧客業務の改善を目指すサービスです。
2026年1月には、虎ノ門アルセアタワー「TORANOMON MARCHE」において、出資先スカイファーム株式会社の「SaaS型モバイルオーダー」と連携したサービスの提供も開始しました。今後は全百貨店に適応できる共通基盤としての展開に加え、百貨店業界以外の小売業への展開も進めていく方針と見られます。
Co-Living「goodroom residence」の拡大ペース
暮らしセグメントでは、旧社員寮などをリノベーションしたCo-Living「goodroom residence」の開業が相次いでいます。2025年9月には、世界7都市を巡る全寮制大学「ミネルバ大学」の日本拠点として品川高輪の施設を開業したほか、竹中工務店が所有する旧社員寮のリノベーション案件も進んでいます。
2026年3月期には約800室が新たに稼働し、累計で約1,300室に達しました。運営会社は2,000室の稼働を目標に掲げており、今後も安定稼働と収益性向上を両立させながら継続型サービスビジネスとしての比率を高めていく計画と見られます。
「継続型サービスビジネス」への転換と先行投資
gooddaysHDグループは、顧客ごとの個別対応に基づくサービスから、標準化したサービスモデルを数多くの顧客に提供する「継続型サービスビジネス」への転換を進めています。今期の投資活動によるキャッシュ・フローが前期の約14倍に拡大したことは、この転換に向けた投資規模の大きさを物語っています。
翌期（2027年3月期）は、こうした事業モデル変革をさらに進める「ビジネス強化」の年と位置づけられています。百貨店標準共同センターの基盤構築や、goodroom residenceの安定成長軌道への定着が、今後の収益力を左右する要素になると考えられます。
ITトレンド編集部の考察
今回の決算で印象的なのは、上期に先行投資の負担で減益となりながらも、下期にかけて収益力を大きく改善させた点です。第1四半期は営業損失を計上する厳しいスタートでしたが、通期では営業利益が前期比+54.2%まで伸び、投資が着実に収益へとつながりつつある様子がうかがえます。
特に暮らしセグメントの伸びが顕著で、goodroom residenceの累計稼働室数が約1,300室に達したことは、Co-Livingという新しい暮らし方の需要が着実に広がっていることを示していると考えられます。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が前期比で大きく拡大しており、借入金による資金調達への依存度も高まっています。財務レバレッジの活用が今後の成長スピードを支える一方、金利動向や資金繰りの管理が重要性を増していくと見られます。
ITセグメントでは、百貨店向けクラウドPOSの標準化基盤が業界内での横展開の起点になりうる点が注目されます。翌期は「ビジネス強化」の年と位置づけられており、両セグメントで進む標準化戦略がどこまで収益拡大に結びつくか、次期以降の決算でも注視する価値があるテーマだと考えられます。
まとめ
- 2026年3月期通期の売上高は115億5百万円（前期比+30.7%）と増収
- 営業利益9億33百万円（同+54.2%）、経常利益9億20百万円（同+67.2%）、純利益6億7百万円（同+79.8%）と増益
- 暮らしセグメントの売上高は前期比+53.3%、営業利益は同+112.6%と大幅拡大
- ITセグメントの営業利益は前期比+14.8%、営業利益率10.7%を維持
- 年間配当は1株当たり5.0円（前期4.0円から増配）
- 翌期（2027年3月期）は売上高130億円（+13.0%）、営業利益11億円（+17.9%）、純利益6億80百万円（+12.0%）を見込む
ITトレンド編集部
IT製品の比較サイト「ITトレンド」の編集部です。ITトレンドはイノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトで、累計訪問者数2,000万人以上、3,750製品以上を掲載しています。読者がIT製品・サービスを比較検討する際に役立つ情報や、システムを活用した社内の課題解決のヒントになる情報を日々発信しています。
