株式会社電通総研は、金融機関、一般事業会社、製造業、官庁・自治体などに向けて、コンサルティング、システム開発、ソフトウェア製品、運用保守を提供するITサービス企業です。
2025年12月期は、売上高1,648億65百万円（前期比8.0％増）、営業利益228億88百万円（同8.8％増）となり、売上高は10期連続、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続で過去最高を更新しました。
本記事では、企業のデジタル投資が堅調に推移する市場環境の中で、株式会社電通総研がどのような業務領域に関わり、どのような収益構造で成長しているのかを整理します。IT・業務視点では、同社が「業務システム導入の支援側」として、金融・会計・人事・製造領域のDXにどう接続しているかが読み取れます。
1. 市場背景と業界構造
株式会社電通総研が属するのは、SI・ITサービス市場です。同社の事業は、単なるシステム開発にとどまりません。金融機関向けの融資システム、一般事業会社向けの会計・人事システム、製造業向けのSAP・CAE・PLM、さらにコミュニケーションIT領域まで、企業の基幹業務や業務改革に関わるサービスを広く提供しています。
外部環境では、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しました。一方で、各国の政策動向、金融資本市場の変動、地政学リスクなどにより、先行きは不透明とされています。
この業界でIT化・データ化・自動化が影響するのは、まさに企業の中核業務です。具体的には、融資審査、連結会計、人事管理、製造設計、サプライチェーン、顧客接点、システム運用などです。株式会社電通総研は、デジタル化の影響を受ける側ではなく、企業のDXを支援する“推進側”の企業といえます。
2. 過去数年の業績推移
株式会社電通総研の業績は、安定成長が続いています。2024年12月期の売上高は1,526億42百万円（前期比7.0％増）、2025年12月期は1,648億65百万円（同8.0％増）です。
営業利益は2024年12月期が210億39百万円（同0.1％増）、2025年12月期が228億88百万円（同8.8％増）でした。経常利益は236億18百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は163億65百万円（同8.3％増）です。
利益率も安定しています。売上高営業利益率は2024年12月期の13.8％から2025年12月期は13.9％へ小幅改善しました。ROEは17.1％で、前年の17.4％とほぼ同水準です。
業績の特徴は、全セグメントで増収となった点です。ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販管費の増加はありましたが、増収効果によりすべての段階利益で増益となりました。
IT視点では、同社の収益構造は受託開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、運用保守、サブスクリプション型サービスが組み合わさっています。単発開発だけでなく、保守・サブスク型の継続契約もあり、比較的安定性を持つITサービスモデルです。
3. 直近決算の重要ポイント
直近決算で会社側が強調しているのは、過去最高業績の更新です。売上高は10期連続、営業利益・純利益は8期連続で過去最高となりました。
また、中期経営計画「社会進化実装 2027」の1年目が終了し、次期は人的資本や独自ソリューションへの投資を加速するフェーズとされています。2027年12月期の定量目標として、売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名が掲げられています。
2026年1月1日には、連結子会社の電通総研セキュアソリューションと電通総研ITを合併し、電通総研テクノロジーとしました。これはグループ内の技術・運用機能を統合する動きとして整理できます。
IT視点では、人的資本や独自ソリューションへの投資を加速する方針は、SI企業にとって開発力・提案力・運用力の強化に直結します。IT導入検討者にとっては、単なる受託開発企業ではなく、業務課題の提言からテクノロジーによる解決までを一体で担う企業かどうかが評価軸になります。
4. 事業構造と収益モデルの解説
株式会社電通総研の事業は4つのセグメントで構成されています。
金融ソリューションは、売上高348億32百万円、営業利益44億59百万円です。次世代融資ソリューション「BANK・R」などを提供し、メガバンク、信託銀行、政府系金融機関、大手信用金庫などが顧客として記載されています。
ビジネスソリューションは、売上高280億13百万円、営業利益69億94百万円です。連結会計ソリューション「STRAVIS」や統合人事ソリューション「POSITIVE」など、会計・人事といった基幹業務に関わります。
製造ソリューションは、売上高610億39百万円、営業利益75億49百万円です。SAP、CAE、PLMなど、製造業の設計・開発・基幹業務を支援します。
コミュニケーションITは、売上高409億80百万円、営業利益38億86百万円です。
製品・サービス別では、ソフトウェア商品542億円、受託システム開発350億83百万円、ソフトウェア製品339億85百万円、アウトソーシング・運用保守サービス211億12百万円、コンサルティングサービス108億72百万円などで構成されています。
この構成から、同社は「コンサルだけ」「開発だけ」「運用だけ」ではなく、上流から導入、運用保守までを横断するモデルであることがわかります。
5. 業界の注目ポイント
ポイント1：企業のデジタル投資は堅調
企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移したとされています。これはIT導入で改善可能な領域が企業内に多く残っていることを示します。特に会計、人事、製造、金融業務は、システム刷新やデータ活用との関係が深い領域です。
ポイント2：SI企業の競争軸は“開発力”から“業務理解”へ
株式会社電通総研は、シンクタンク、コンサルティング、SI機能の連携を強みとして掲げています。これは、単にシステムを作るだけでなく、課題提言から解決までを循環させる力が競争軸になっていることを示します。IT導入では、要件定義前の業務整理が成果を左右します。
ポイント3：保守・サブスクリプション型サービスの重要性
契約負債は199億39百万円で、保守・サブスクリプション型サービス契約の記載があります。IT導入は導入時点で終わらず、運用・改善が継続するものです。ここはIT導入で改善可能というより、導入後の運用設計が成果を左右する領域です。
6. ITトレンド編集部の考察
株式会社電通総研は、業務システム導入を検討する企業にとって「基幹業務の改革パートナー」として位置づけられる企業と考えます。
特に向いているのは、金融、製造、会計、人事など、業務要件が複雑で、単純なパッケージ導入だけでは対応しにくい企業です。例えば、連結会計、人事管理、融資業務、製造設計などは、業務知識とシステム実装力の両方が必要になります。
同社の比較検討時のポイントは、製品単体ではなく、コンサルティング、システム開発、ソフトウェア、運用保守をどこまで一体で任せられるかです。特に、システム導入後の運用や改善まで含めて見たい企業にとっては、保守・サブスク型サービスや運用保守の比率も重要になります。
AI活用企業として評価するよりも、業務システム・基幹システム・製造業向けソリューションの導入支援企業として見るのが妥当だと考えます。
7. まとめ
株式会社電通総研を一言で表すなら、金融・製造・会計・人事などの基幹業務を支える総合ITサービス企業です。
2025年12月期は、売上高1,648億65百万円、営業利益228億88百万円と増収増益を達成し、過去最高業績を更新しました。全セグメントで増収となり、企業のデジタル投資需要を取り込んでいます。
IT・業務観点では、同社の強みは「業務課題の整理からシステム実装・運用まで」をつなぐ点にあります。導入検討者は、単なる製品比較ではなく、自社の業務改革に必要なコンサル、開発、運用体制まで含めて評価することが重要です。
