カシオ計算機株式会社は、時計、コンシューマ、その他の各分野で、開発・生産から販売・サービスまでを手がけるメーカーです。連結子会社36社と持分法適用関連会社2社でグループを構成し、基礎研究開発や新製品開発、新生産技術開発は主に同社が担っています。
2027年3月期第1四半期の連結業績は、売上高745億11百万円（前年同期比+19.8%）、営業利益128億11百万円（同+243.5%）、経常利益134億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益93億77百万円（同+152.0%）となりました。営業利益が前年同期の約3.4倍に膨らむ、大幅な増収増益スタートです。
詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。
カシオ計算機株式会社（証券コード：6952）の決算解説
本記事では、今期スタートの市場環境、業績の推移、大幅増益をもたらした要因、そして上方修正された通期予想の中身を整理します。
1. 今期スタートを取り巻く市場環境
当第1四半期における国内外の経済環境について、同社は中東情勢の緊迫化によりエネルギー価格の上昇やそれに伴うコスト増の影響を受けつつも、全体としては底堅く推移したと説明しています。原材料や物流にかかるコスト圧力は残る一方で、消費そのものが大きく落ち込む展開にはならなかったということです。
同社の主力である時計分野は、グローバルでの需要動向と為替の影響を強く受ける事業です。今期の業績見通しにあたっては、1USドル＝155円、1ユーロ＝180円の為替水準が前提として置かれています。
また同社は、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。時計、コンシューマ、その他という新しい区分のもとで収益構成をどう読み解くかが、今期を通じた論点になると考えられます。
2. 業績推移
詳しい数値は決算短信本文でも確認できます。
カシオ計算機株式会社 2027年3月期 第1四半期決算短信（PDF）
当第1四半期の売上高は745億11百万円で、前年同期の621億91百万円から+19.8%の増収となりました。分野別の内訳は、時計が510億円、コンシューマが212億円、その他が22億円です。
営業利益は128億11百万円（前年同期比+243.5%）となりました。前年同期の営業利益は37億30百万円でしたので、約3.4倍の水準です。分野別では時計が117億円、コンシューマが33億円、その他が2億円の損失、調整額が20億円のマイナスという構成でした。
経常利益は134億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億77百万円（前年同期比+152.0%）となり、1株当たり四半期純利益は41円92銭です。売上高営業利益率は17.2%となり、前年同期の6.0%から大幅に改善しました。
財務面では、第1四半期末の総資産が前連結会計年度末比1億円減少の3,513億53百万円となりました。純資産は同4億円増加の2,356億62百万円で、自己資本比率は67.1%です。同社は今後も事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組む方針を示しています。
3. 直近決算の重要ポイント
今回の決算を牽引したのは、売上高の約7割を占める時計分野です。同社は「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略が奏功したと説明しており、それぞれが前年同期比で2桁成長を達成しました。中東以外のエリアすべてで伸長し、大幅な増収になっています。
「G-SHOCK」では、定番の角型フォルムである5000・5600シリーズや、八角形フォルムの2100シリーズの販売が拡大しました。コラボレーションモデルなどの新製品も好調に推移しています。「CASIO WATCH」は『A158WA』や『MTP-1302D』がけん引し、女性層や若者層といった新規ユーザーの獲得が進みました。加えて「EDIFICE」の機械式モデルも好調でした。
コンシューマ分野では、EdTechの関数電卓が新学期需要を迎える地域で受注の前倒しが生じ、増収となりました。一方でサウンドはグローバルで厳しい市況が続き、横ばいにとどまっています。
利益率の改善幅が売上の伸びを大きく上回った点も重要です。売上高が+19.8%であるのに対し営業利益は+243.5%となっており、ブランド力の強い商品の構成比上昇が収益性を押し上げたと見られます。
4. 今期の重点領域と収益構造
同社の収益構造は、時計分野への依存度が高い形になっています。第1四半期の売上高745億11百万円のうち510億円を時計が占め、営業利益でも128億11百万円のうち117億円を時計が稼いでいます。時計分野の好不調が、そのまま連結業績の方向を決める構図です。
その時計分野を支えているのが、「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」という2つのブランド軸です。同社は継続してアンバサダーマーケティングを実施しており、これが両ブランドの商品力とブランド力の強化に成果を上げたと説明しています。価格競争ではなくブランド価値で戦う構造が、今期の高い利益率につながったと考えられます。
コンシューマ分野は、EdTechとサウンドで明暗が分かれました。関数電卓は各地域の新学期需要という季節性を持つ商材であり、今回の増収には受注の前倒しという要素も含まれています。四半期単位での振れ幅は、今後も一定程度生じる可能性があると見られます。
5. 業界の注目ポイント
ポイント1：2軸戦略が生んだ時計分野の利益率
時計分野は売上510億円に対して営業利益117億円を計上しました。「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の双方が前年同期比で2桁成長し、中東以外の全エリアで伸長したことが背景にあります。
定番シリーズの販売拡大と新規ユーザーの獲得が同時に進んだ点は、ブランドの裾野が広がっていることを示していると考えられます。この収益性を通期にわたって維持できるかが焦点です。
ポイント2：通期・中間期予想の上方修正
同社は第1四半期の業績と米国関税の還付など現時点で入手可能な情報を踏まえ、2027年3月期第2四半期（中間期）および通期の連結業績予想を上方修正しました。通期については、2026年5月14日公表の前回予想に対し、売上高を50億円、営業利益を80億円、経常利益を80億円、親会社株主に帰属する当期純利益を50億円それぞれ引き上げています。
修正後の通期予想は、売上高3,000億円（前期比+8.6%）、営業利益340億円（同+47.4%）、経常利益340億円（同+32.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益235億円（同+28.9%）です。期初から1四半期を終えた時点での上方修正は、会社側の手応えを示すものと見られます。
ポイント3：高い自己資本比率が支える経営の自由度
第1四半期末の自己資本比率は67.1%と高い水準を保っています。総資産3,513億53百万円に対し純資産は2,356億62百万円で、財務の安定性は十分に確保されていると言えます。
財務基盤に余裕があることは、ブランド投資や新商品開発を継続するうえでの自由度につながります。同社が掲げる事業資産の効率的運営という方針とあわせて、今後の資本配分の在り方が注目されます。
6. ITトレンド編集部の考察
2027年3月期第1四半期を一言で表すと、「時計2軸戦略が利益率を一段押し上げ、期初から通期予想の上方修正に踏み切った好調な滑り出し」です。売上高745億11百万円（前年同期比+19.8%）に対して営業利益128億11百万円（同+243.5%）という伸びの差は、単なる数量増では説明がつきません。
営業利益率が前年同期の6.0%から17.2%へ跳ね上がった点に、今回の決算の本質があると考えられます。「G-SHOCK」の定番シリーズやコラボレーションモデル、「CASIO WATCH」の新規ユーザー獲得といった施策は、いずれも単価と数量の両方に効くものです。ブランド価値を軸にした販売が、収益性の改善に直結したと見られます。
一方で注意しておきたいのが、通期予想に対する進捗です。売上高の進捗率は24.8%とほぼ計画線上にありますが、営業利益は37.7%、純利益は39.9%と先行しています。時計は季節性を持つ商材であり、第1四半期の高い利益率がそのまま年間を通じて続くとは限りません。
また、為替前提が1USドル＝155円、1ユーロ＝180円に置かれている点も押さえておく必要があります。海外売上の比重が高い同社にとって、為替の変動は利益に直接効く変数です。中東情勢やエネルギー価格の動向とあわせ、第2四半期以降の外部環境には注視が必要と考えられます。
7. まとめ
カシオ計算機株式会社を一言で表すと、「時計2軸戦略でブランド価値を高め、収益性を大きく改善させたメーカー」です。
2027年3月期第1四半期の業績は以下のとおりでした。
- 売上高 745億11百万円（前年同期比+19.8%）
- 営業利益 128億11百万円（同+243.5%）
- 経常利益 134億23百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益 93億77百万円（同+152.0%）
- 1株当たり四半期純利益 41円92銭、売上高営業利益率 17.2%（前年同期は6.0%）
- 分野別売上高：時計510億円、コンシューマ212億円、その他22億円
- 分野別営業利益：時計117億円、コンシューマ33億円、その他は2億円の損失、調整額は20億円のマイナス
- 第1四半期末の総資産 3,513億53百万円、純資産 2,356億62百万円、自己資本比率 67.1%
2027年3月期通期の業績予想は、2026年5月14日公表値から上方修正され以下のとおりとなりました。
- 売上高 3,000億円（前期比+8.6%）
- 営業利益 340億円（同+47.4%）
- 経常利益 340億円（同+32.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 235億円（同+28.9%）
- 為替前提は1USドル＝155円、1ユーロ＝180円
第1四半期時点の進捗率は売上高24.8%、営業利益37.7%、純利益39.9%です。時計分野の高い収益性を年間を通じて維持できるかが、今後の注目点になります。
ITトレンド編集部
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