導入の背景
滋賀県の大崎設備工業株式会社は、現場と本社間で発生する請求書の受け渡しや支払査定業務に多くの時間と手間がかかっていました。特に専用の複写式請求書を現場から本社へ持ち帰る運用は、移動時間や残業の要因となっていました。人材育成や働き方改革の観点から、発注から支払までをシームレスにする必要がありました。
導入の決め手
- 建設業向けの原価管理システムとの連携が可能であった点
- 建設業法、インボイス制度、電子帳簿保存法への対応が示されていた点
- PDFを介さずデータ同士でやり取りするDtoD（Data to Data）方式により、転記ミスや二重入力を抑制できる点
導入後の効果
- 現場と本社間の書類受け渡しが不要となり、複数現場を担当する技術者で月約50時間の移動時間を削減
- 請求データを一括取り込みできるようになり、業務部の手入力工数を大幅に削減（CSV取込による原価管理システム連携）
- 電子取引により書類紛失リスクを低減し、収入印紙の省略で協力会社の負担も軽減
- 月150～200件の発注業務をデジタルで運用し、検索性や保管性が向上
定着と運用面の取り組み
導入時は操作に関する問い合わせが多くありましたが、当社が提供した資料を大崎設備工業様向けにアレンジして協力会社の安全大会で説明するなど、丁寧な周知と現場での支援により定着しました。新規取引先が自ら登録するフローにより転記ミスが減り、運用負荷が軽減されています。
担当者の声
専務取締役 大崎 恭平氏： 「現場担当者が請求処理のためだけに本社へ戻る手間がなくなり、残業削減につながった。若手の育成に時間を使えるようになったことが大きい。」
業務部 課長： 「受発注から請求までを一つのプラットフォームで管理できる点、DtoDにより入力ミスが減った点が導入の決め手になった。現在は月150～200件をデジタルで運用している。」
今後の展望
大崎設備工業様は原価管理システムのクラウド版移行や、現場からの直接入力環境整備などを検討しており、本サービスとの連携をさらに強化して受発注から原価管理までのシームレス化を進める予定です。
※掲載内容は取材当時のものです。
