当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を大崎設備工業株式会社様（建設業、従業員数：1～50名）に導入いただき、発注から請求・支払処理までの業務をクラウド上で一元化しました。本事例では、導入の背景、導入の決め手、導入効果、今後の展望を整理してご紹介します。
導入の背景と課題
- 現場と本社間での請求書受け渡しのための往復移動が発生していた。例として、遠方現場から本社までの往復で約80分かかるケースがあり、残業の一因となっていた。
- 3枚綴りの複写式請求書や手書き伝票の確認、転記作業が業務負担となっていた。
- インボイス制度や電子帳簿保存法など、法令対応を見据えた運用の見直しが必要だった。
導入の決め手
- 建設業の業務フローに適した原価管理システムとの連携が可能であったこと。
- 建設業の電子契約要件に合わせた運用方針の提示や、法令対応に関する情報提供があったこと。
- PDF等を介さずデータを直接やり取りするDtoD（Data to Data）方式により、転記作業の削減が見込めたこと。
導入効果（導入企業の報告）
- 現場と本社間の移動が不要になり、技術者全体で月50時間規模の移動時間削減につながった。
- 受発注から請求までをクラウドで一元管理することで、月150～200件の発注業務をデジタル運用できるようになった。
- 原価管理システム「どっと原価」へのデータ取り込みをCSV取込で実現し、業務部の手入力工数を大幅に削減した。
- 電子取引によって書類紛失リスクが低減し、収入印紙の必要がなくなったことで協力会社側の負担も軽減した。
- 取引先自身による情報入力により転記ミスや記入不備が減少し、検索性の向上で必要書類を画面上で迅速に確認できるようになった。
社内の受け入れと定着
導入当初は操作に関する問い合わせがあったものの、現場・協力会社へ丁寧に趣旨を伝え、社内資料や安全大会での説明を通じて定着を図りました。若手社員が先輩に操作を教えるなど世代を超えた学びの機会が生まれ、働き方改革の一環として残業削減や早帰りの文化定着にもつながっています。
今後の展望
大崎設備工業様では、現場からの直接入力環境整備や原価管理システムのクラウド版移行を検討しており、当社のプラットフォームとのさらなる連携によって受発注から請求、原価管理までの一層のシームレス化を目指しています。
専務取締役 大崎 恭平様、業務部 課長のコメントなど、導入に関する詳細は取材時の内容に基づいています。
※掲載内容は取材当時のものです。
