セキュリティリスクに課題あり

サイバー攻撃に対する対策

サイバー攻撃を未然に防ぎ、情報資産を安全に保護したい

課題の定義（何が起きていて、誰が困るか）

何が起きているか

ランサムウェアや標的型攻撃メールなど企業を狙うサイバー攻撃が高度化する中、従来のウイルス対策ソフトだけでは防ぎきれない新型の攻撃に対して無防備な状態であり、いつ侵入されてもおかしくない状況です。

誰が困っているか

情報システム部門長、情報セキュリティ管理者、経営層

顧客情報の流出や基幹システムの完全停止により事業活動が麻痺します。損害賠償だけでなく、ランサムウェアの身代金支払い等による数千万円の直接的被害と、社会的信用の失墜から倒産にも繋がりかねない強烈な事業リスクです。

自社に最適な手段を選ぶための主なチェックポイントです。

判断軸	SaaS	機器	BPO
導入の手軽さと即時性	端末への侵入後の不審な挙動をシステムで即座に検知し全社一括で自動隔離する。	攻撃の物理的侵入を防ぐ。	専門家が24時間体制でログを監視し、緊急時の一次対応からインシデント後のフォレンジック（調査）まで行う。
未知の脅威への対応力とカバー範囲	クラウドから常に最新の脅威情報（アップデート）を受け取り未知の攻撃にも迅速に対応。	最新のシグネチャによる水際ブロック。	自社に知見がなくても、最新の攻撃手口を熟知したプロが判断し対応してくれる。
時間・常時監視体制の有無	システムがアラートを自動発報するが、最終的な事業影響の判断は人間が行う必要あり。	機器単体ではアラートを出すのが限界。	監視と即時隔離（SOC）を含め、深夜休日問わずプロの人間が常時体制を組んでくれる。

向いているケース

EDR（Endpoint Detection and Response）等のSaaSを導入し、もし端末に侵入された後の不審な挙動をシステムで即座に検知・自動隔離したい企業。被害の拡大を最小限に抑える内部防壁として最適です。

向かないケース

社内に「ツールの警告アラート」が出た際、それが本当の脅威なのか誤検知なのかを分析し「本当に隔離すべきか」適切に判断・対応できるIT・セキュリティ人材が全くいない組織。SOC（監視サービス）とのセットが必須です。

導入・運用での注意点

ツールは「導入済みだから侵入されない」ではなく「侵入された後どう止めるか」という前提でシステムを運用してください。検知した際に誰に連絡が行き、誰がネットを切断するかの社内初動マニュアルの徹底が必要です。

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向いているケース

自社ネットワークの出入り口に、次世代ファイアウォール（NGFW）やUTM（統合脅威管理）等の機器を物理的に設置し、外部からの攻撃通信（マルウェア等）を水際で強力にシャットアウトする「境界防御」を構築したい場合。

向かないケース

すでにオンプレミスのサーバーを持たず、AWS等のクラウドサービスと社員のモバイルPCだけで業務が完結している企業。守るべき物理的なネットワークの「境界」が存在しないため、物理機器ではなくSaaS導入が最優先。

導入・運用での注意点

攻撃手法は日々変化するため、設置した機器のシグネチャデータ（脅威判定の辞書）やファームウェアを常に最新状態にする運用・アップデートが不可欠です。「置きっぱなし」は全く守りになりません。

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向いているケース

自社にセキュリティ専門部隊がなく、24時間365日のプロのセキュリティ監視（SOC）を外部委託し、不審通信の常時ブロックや、万が一インシデントが起きた際のフォレンジック（デジタル鑑識・原因究明）まで任せたい場合。

向かないケース

自社の「どの情報が最も守るべき機密か」の重要度の定義すらできていないまま丸投げする企業。監視対象の優先順位が付けられず、重要度の低いシステムに過剰な監視コストをかけ続けることになります。

導入・運用での注意点

BPOベンダーが「ランサムウェアの疑いがある通信」を深夜の3時に検知した場合、自社の社長の許可を待たずにベンダーの権限で勝手にネットワーク接続を切断（遮断）してよいか等、緊急対応の権限委譲ルールを厳密に決定すること。

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