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IT基盤・運用(開発含む)に課題あり

端末・IT資産・SaaS利用を統制したい

IT資産やSaaS利用を一元管理し、運用負荷を軽減したい

課題の定義(何が起きていて、誰が困るか)

何が起きているか

コロナ禍以降、テレワーク等により社員に支給しているPC・スマホや社内に乱立しているSaaS等(クラウドサービス等)の利用実態を管理・統制できず、「誰が何を使っていくら払っているか」がシャドーITとして闇に包まれた極めて危険な状態。

誰が困っているか

情報システム部門(情シス)、情報セキュリティ管理者、経営層・財務担当

よくある典型パターン

  • 01情シスが把握していない野良クラウド(シャドーIT)を現場社員が勝手に利用・契約している。

    未申請のクラウドツールが社内で乱立しリスクが管理できない

  • 02退職した社員がいつまでも有料の月額SaaSを使用しておりコストの無駄。

    退職後もSaaSアカウントが残り余分なライセンス費用が発生

  • 03PC紛失時に遠隔ロック・全データ消去・ワイプができず焦る。

    端末紛失時に遠隔での制御手段がなくデータ漏洩リスクが高い

この課題を放置するリスク(放置コスト)

情シスの管理外にあるクラウドツール(シャドーIT)の勝手な利用により、顧客情報などの機密データが社外に流出する致命的インシデントのリスクが最大の恐怖です。また退職者のアカウント利用料といった無駄なIT継続コストの垂れ流し(ムダ金)が多発。

解決手段の選び分け・判断軸

自社に最適な手段を選ぶための主なチェックポイントです。

判断軸SaaS機器BPO
SaaS・IT資産のシステムでのデータ可視化と制御SaaS管理ツールやMDM(機器管理)ツール等で、各種アカウントやPC利用状況を一元把握し遠隔で統制。PC等の物理的調達とキッティングの効率化。IT資産管理の運用代行や、基本的なセキュリティポリシーの策定コンサル。
セキュリティ方針や運用ルールの決定と体制構築自社内でシステムを用いて、発見された野良利用のアカウントの即時強制停止と削除実行等をしたい企業。端末手配の運用整備等。社員数百名以上の大企業等でライセンス管理の実務などがあまりにも膨大で手が回らない企業向け。
社給端末(ハードウェア)自体の運用管理と調達ソフトウェア設定による柔軟な全社・全体の一括制御と管理。ハードウェア自体のキッティング等のライフサイクル管理・運用投資。専門的なPC等の棚卸し作業実務等の「泥臭い実働」に対するアウトソース手段。

具体的な解決手段とカテゴリ

SaaS

向いているケース

  • SaaS管理プラットフォーム(SaaS Management Platform等)を導入し、現場で使われる全ツールの契約数・ムダな不要ライセンス費用・シャドーIT等のセキュリティリスクをシステムで自動的に「名寄せ・洗い出し可視化」し全社統制したい企業向け。

向かないケース

  • 社内にIT・ネットワーク等の基礎的な専門知識を持つ担当部署(情シス等)が一切なく、システムが警告アラート(無許可のクラウドが使われている等)を出してもどう対処して良いか判断・操作できず放置される企業環境では入れても宝の持ち腐れです。

導入・運用での注意点

SaaSやPCのセキュリティ管理ソフトを導入する際、社員からすると「監視用ウイルス」を入れられるように感じるため反発されるケースがあります。導入時には「セキュリティ等から社員(あなた)自身を守るための自衛策」と目的を社員へ適切に説明し納得を得ること。

機器

向いているケース

  • 自社で社員に支給するための高性能PCやスマートフォンの新調、及び外部のコワーキング施設への情報データ持ち出し等による漏洩を物理的に防ぐためのシンクライアント端末(内部にデータを一切記憶しない専用物理機器等)へのハードウェア自体の刷新に投資する場合。

向かないケース

  • 全従業員に対して個人所有の端末での業務遂行とBYOD(Bring Your Own Device)を大々的に今後も全面推進していく方針の企業。企業側で管理用の専用機器(PC・社用スマホ等の実機)の新規購入や大量の手配をする必要性が薄れます。

導入・運用での注意点

PCやスマホ等の情報機器を大量に調達・支給する場合、キッティング(セキュリティソフト自動インストール等の初期セットアップ作業)の工数が深刻な大問題になります。機器の調達からキッティング、故障時の代替機発送・回収の「丸ごとリース・代行」の仕組みが必須です。

BPO

向いているケース

  • 管理する「IT資産(PC機器や付帯ライセンス等)」が数千件とあまりにも膨大で、システム部門の強烈な慢性的人手不足のため、定期的な棚卸し実務やライセンスの最適利用プランの提案等の日常実務そのものを、専門のBPO(IT運用代行等)に完全委託したい場合。

向かないケース

  • IT資産の全社的な「方針(誰にどのシステムやスマホの保有利用を許可し、禁止するか等の全体ポリシー規程)」自体が経営層で全く決まっていない段階の企業。大枠ルールがないまま運用代行に外部委託しても現場クレームで機能しません。

導入・運用での注意点

BPOにライセンス運用代行を依頼する場合「社員の新規入社・退職の連絡」が人事等から速やかにBPO企業側へ正確に連携される情報の流れ(ワークフロー)が綺麗に構築されているかが大前提。BPOへの連絡漏れは結局コスト・セキュリティ漏洩のリスクに直結します。

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