埼玉県内で2025年1月、下水道管路に起因すると考えられる道路陥没事故が発生しました。この出来事は、老朽化した社会インフラの維持管理に対する社会的な関心を一気に高めることとなりました。事故後に設置された埼玉県の原因究明委員会は最終報告において、従来手法による点検・調査の難しさや、維持管理を担う関係者間の情報共有・体制強化の必要性を重要な課題として整理しています。こうした状況を受け、埼玉県は課題解決に向けた新たなアプローチとして「埼玉県下水道管路マネジメントシステムの共同研究」を公募しました。NTT東日本 埼玉事業部を代表とする民間6社で構成される共同研究体が選定され、2026年3月10日、埼玉県・埼玉県下水道公社・共同研究体の計8者が共同研究協定を締結。下水道管路維持管理の「工程一体化DXモデル」創出に向けた取り組みが正式にスタートしました。
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