クラウドサインクラウド型電子契約とは？価格や機能・使い方を解説

紙と印鑑を使わないビジネスを実現する。たったそれだけで、「業務効率化」「収益サイクルの高速化」「生産性の向上」は驚くほど向上します。

締結したい契約書、発注書などを「クラウドサイン」にアップロードして、宛先（E-mailアドレス）を入れて送信するだけ。メールを送る程度の難易度なのに、システムの裏側では「電子署名」「タイムスタンプ」が発行されており、改ざん防止措置と強力な証拠力が担保された状態で取引可能となります。（セキュリティ強度や法的有効性の信頼性などは、国内大手金融機関様でのご導入実績などが証左となるかと存じます）

■時間や場所を選ばない
「決裁者が出張中で押印できず、取引が数週間進まなくなる」というようなことが無くなります。締結したい書類は「クラウド」にアップロードされている状態になるため、移動中のタクシーで、会議の合間に、出張先のホテルで、など場所や時間の制限がなく、いつでも確認・決裁を通すことが可能となります。

■強力なセキュリティ・コンプライアンス
押された「印影」から印鑑を複製された事件、上司の印鑑を勝手に取り出し、上司の知らないところで部下が勝手に決裁を進めていた事件、など印鑑の脆弱性や紙の書類の偽造の容易性が問題視される昨今において、デジタル化でログを残すことや、紛失・漏洩（盗み出し）・偽造や改ざんを技術的に防止することは必須となってきています。

■人がやらなくてもいい作業からの解放
・紙出し、製本、封入、宛名書き、投函
・契約照会を受けてからキャビネットや倉庫から契約書類を探す
・管理・保管規則に従い台帳をつける
契約や申込など、取引にまつわる書類には「利益貢献度が極めて低い」このような作業が付いて回ります。これら作業を自動化や、簡易化することで大切なリソースを適切に配分できるようになることは、この人手不足のご時世には重要なこととなります。

なぜクラウドサインなのか？

①弁護士が監修しているサービスであること
クラウドサインは、日本の法律の専門家である弁護士の監修のもと開発・サービス提供をしています。例えば、ビジネスにおける契約業務関連の法改正があった場合、かつそれにより電子契約サービスの機能要件が変化した時に、それらを正確に理解し、素早く対応できることは、国内で弁護士監修のもと運営していることが大きな強みとなっております。

②圧倒的なシェア
契約は必ず2社間以上で発生するため、自社と取引先の両社が電子契約を導入済みの場合、同じサービスを利用していることが大きなメリットとなります。（取引先は必ずしもクラウドサインに登録する必要はありません）

③豊富な連携サービス
様々なサービスと連携可能なため、かんたんに業務効率化が可能です。
(クラウドサインと連携しているサービスの一部を掲載しております)

事例

クラウドサインの累計導入社数は130万社以上。大手からスタートアップまで、幅広い規模・業種のお客様にご利用いただいており、事例も豊富にございます。

ネスレ日本株式会社

業種：製造業
利用類型：申込書、NDA、基本契約書、売買契約書、業務委託契約書など

◾️課題と効果
・契約書を探す手間・時間・コスト削減
・在宅勤務にも対応可能に

RIZAP株式会社