電子カルテ（EMR）とは、紙の診療記録をデジタル化したものです。カルテに検査・処置・処方などのオーダーエントリー機能や医事会計のレセプトチェック機能などの事務処理を合わせた総合医療管理システムが、広義の電子カルテシステムとして、規模の大きい病院を中心に普及しています。システム化により医療現場の業務効率が改善されます。近年はクラウドサービスとして提供されるようになり、クリニックや中小の診療所などにも普及が見込まれています。

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16製品比較！参考価格や提供形態をチェック

電子カルテ一覧 (製品)16製品比較！参考価格や提供形態をチェック

<p>株式会社EMシステムズ（証券コード：4820）は、調剤薬局向けレセプトコンピュータを主力に、医療機関や介護・福祉事業者向けのシステムを提供する企業です。事業は調剤システム事業、医科システム事業、介護／福祉システム事業、その他の事業で構成されています。クラウド型サービス「MAPs」シリーズを軸に、医療DXの社会実装を支える製品群を展開しています。</p><p>2026年12月期中間期（2026年1月〜6月）の連結業績は、売上高104億34百万円（前年同期比-14.1%）となりました。営業利益は9億22百万円（同-55.7%）、経常利益は12億79百万円（同46.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は6億63百万円（同-58.6%）です。大幅な減収減益での折り返しとなりました。</p><p>減益の背景にあるのは、過年度に収益をけん引したオンライン資格確認システムや電子処方箋の導入が一巡したことです。加えて、既存顧客のリプレイス促進を抑え、新規顧客の獲得と付加価値商材へ営業リソースを振り向ける戦略転換の影響も出ています。</p><p>詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。<br><a href="https://it-trend.jp/emr/market/02-4820" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【株式会社EMシステムズ（証券コード：4820）徹底解説】2026年12月期第1四半期──特需反動で売上24.9%減・営業利益85.9%減、医療DX需要の次波取り込みが焦点</a></p><h2 id="h32b81131c8">上半期の市場動向と後半への示唆</h2><p>医療業界では「医療DX令和ビジョン2030」等に基づく医療DXの社会実装が加速しています。効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上が喫緊の課題となり、医療機関や薬局における経営基盤強化を目的としたシステム投資の重要性は一段と高まっています。</p><p>ただし、需要の中身は変質しました。オンライン資格確認システムや電子処方箋のように、制度対応に伴って一斉に発生する特需は導入が一巡すると急速に縮小します。同社の上半期の減収は、この構造がそのまま数字に表れたものと見られます。</p><p>後半に向けては、制度対応需要の次にどのような投資が生まれるかが焦点です。各種報酬改定への対応や、生成AIをはじめとする先端技術を活用した付加価値サービスが、その候補になります。特需に代わる継続的な収益源をどれだけ積み上げられるかが問われる局面です。</p><h2 id="h89e6773b81">業績推移</h2><p>詳しい数値は決算短信本文でも確認できます。<br><a href="https://emsystems.co.jp/ir/irnews/2026/260810_01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社EMシステムズ 2026年12月期 中間期(第2四半期)決算短信（PDF）</a></p><p>前年同期にあたる2025年12月期中間期の売上高は121億49百万円でした。今期は17億15百万円の減収となり、104億34百万円にとどまっています。減少率は14.1%です。</p><p>利益の落ち込みは売上以上でした。売上総利益は62億円から50億11百万円へ減少した一方、販売費及び一般管理費は41億19百万円から40億89百万円とほぼ横ばいでした。固定的な費用が残るなかで粗利が減ったため、営業利益は20億80百万円から9億22百万円へと55.7%減少しています。</p><p>経常利益は12億79百万円で、営業利益を上回りました。不動産賃貸収入5億58百万円を含む営業外収益5億92百万円が寄与しています。特別損失として減損損失1億87百万円を含む1億93百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は6億63百万円となりました。</p><h2 id="hd1bf4f8a13">直近決算の重要ポイント</h2><p>今回の中間決算で注目したいのは、減収の一部が意図的な選択によるものだという点です。同社は営業リソースを新規他社獲得および付加価値商材へ重点配分し、既存顧客のリプレイス促進を抑制しました。短期の売上を犠牲にして、将来の収益基盤拡大を優先した形といえます。</p><p>需要の剥落に対する打ち手も動いています。5月以降、調剤セグメントで全社横断の選抜メンバーによる専門活動体制を構築し、厚生行政関連オプションソフト等の導入設置獲得を進めました。会社側はこれにより需要剥落の影響を一定程度リカバリしたと説明しています。</p><p>財務面は堅調を維持しました。中間期末の総資産は267億76百万円で前期末から7億30百万円減少し、負債合計は67億79百万円へ2億94百万円減少しています。純資産は199億96百万円となり、自己資本比率は74.3%と前期末の73.9%から上昇しました。現金及び預金は65億83百万円で、前期末から12億63百万円減少しています。</p><h2 id="h2019f37ae4">中間期が示す事業の実力</h2><p>主力の調剤システム事業は、売上高83億39百万円（前年同期比15.6%減）、営業利益12億76百万円（同39.9%減）となりました。前年度の集中需要が一巡したことに加え、既存顧客のリプレイス促進を抑制した影響が出ています。それでも二桁億円台の営業利益を確保しており、収益の柱である位置づけは変わっていません。</p><p>医科システム事業は売上高12億25百万円（前年同期比18.2%減）、営業損失2億54百万円（前年同期は営業利益80百万円）と赤字に転じました。電子処方箋の集中需要が一巡したことが響いています。一方で、組織体制の再構築とデジタルマーケティングを活用した戦略的アプローチにより、「MAPs for CLINIC」の課金お客様数は着実に増加し、課金売上高は順調に推移しています。</p><p>介護／福祉システム事業は売上高4億11百万円（前年同期比56.6%増）と伸び、営業損失も1億30百万円（前年同期は営業損失1億69百万円）へ縮小しました。「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイス促進に加え、株式会社コンダクトの連結対象化が寄与しています。その他の事業は売上高5億38百万円（同5.8%減）、営業利益11百万円（同51.1%減）でした。</p><h2 id="h6a3d10c6f0">業界の注目ポイント</h2><h3 id="h9eb5ab269f">制度対応特需の後をどう埋めるか</h3><p>オンライン資格確認や電子処方箋のような制度対応需要は、医療ITベンダーにとって大きな収益機会でした。同時に、導入完了後は反動減が避けられない性質も併せ持ちます。同社の今期の減収は、その典型的なパターンといえます。</p><p>反動を和らげる手段は、月額課金型サービスの積み上げです。同社の医科システム事業では、売上高が減少する一方で課金お客様数と課金売上高が増加しています。初期売上に依存する構造から、継続課金を軸とした構造へ移行できるかが中期の安定性を左右すると考えられます。</p><h3 id="hf639f1d87d">薬局・診療所の業務効率化に生成AIが入り込む</h3><p>同社はコールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習、社内業務へのAI活用を進めています。これらはサービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を狙った取り組みです。人手が限られる医療現場向けサービスでは、支援側の効率化も収益性に直結します。</p><p>さらに、生成AIをはじめとする先端技術を活用した新たな付加価値サービスの開発・提供も掲げられています。制度対応という受け身の需要ではなく、経営改善に資する提案型の商材をどこまで育てられるかが問われます。この領域の成否が次の成長局面を決めると見られます。</p><h3 id="h8292673d96">介護・福祉領域はM&amp;Aを含めた再編が進む</h3><p>介護／福祉システム事業の増収には、株式会社コンダクトの連結対象化が寄与しました。のれんが23億35百万円へ2億72百万円増加している点からも、外部リソースの取り込みが進んでいることが読み取れます。分散した事業者が多い介護領域では、顧客基盤の獲得手段としてM&amp;Aが有効に働きます。</p><p>あわせて、収益構造の適正化に伴う価格体系の見直しによって課金売上高が増加しました。チェーン法人での案件受注も進んでいます。赤字幅の縮小が続けば、調剤・医科に次ぐ 第三の柱になる可能性があると考えられます。</p><h2 id="h7053341fd1">ITトレンド編集部の考察</h2><p>数字だけを見れば厳しい中間決算ですが、内容は前向きに読める部分もあります。減収の一因が、既存顧客のリプレイス促進を抑えて新規獲得へ資源を振り向けた戦略転換にあるためです。短期の売上を落としてでも顧客基盤を広げる判断は、特需後の成長を見据えたものと考えられます。</p><p>とはいえ、通期予想の達成には相応の巻き返しが必要です。通期予想は売上高227億62百万円（前期比-3.8%）、営業利益33億16百万円、経常利益39億39百万円、当期純利益21億93百万円で据え置かれました。中間期の営業利益9億22百万円は通期予想に対して約28%の進捗であり、下期に大きく積み増す計画になっています。</p><p>注目すべきは、月額課金型の収益がどこまで育つかです。医科システム事業の課金売上高は増加しており、介護／福祉システム事業でも価格体系の見直しで課金売上が伸びています。自己資本比率74.3%という厚い財務基盤を背景に、特需依存からストック型への転換を進められるかが中期の焦点になると考えられます。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>2026年12月期中間期の売上高は104億34百万円（前年同期比-14.1%）</li><li>営業利益は9億22百万円（同-55.7%）、経常利益は12億79百万円（同46.7%減）</li><li>親会社株主に帰属する中間純利益は6億63百万円（同-58.6%）、減損損失1億87百万円を計上</li><li>調剤システム事業は売上高83億39百万円（同15.6%減）、営業利益12億76百万円（同39.9%減）</li><li>医科システム事業は売上高12億25百万円（同18.2%減）、営業損失2億54百万円と赤字転落</li><li>介護／福祉システム事業は売上高4億11百万円（同56.6%増）、営業損失は1億30百万円へ縮小</li><li>その他の事業は売上高5億38百万円（同5.8%減）、営業利益11百万円（同51.1%減）</li><li>総資産267億76百万円、純資産199億96百万円、自己資本比率74.3%</li><li>2026年12月期通期予想は売上高227億62百万円（前期比-3.8%）、営業利益33億16百万円、経常利益39億39百万円、当期純利益21億93百万円</li><li>予想年間配当は1株あたり23.0円</li></ul><hr><h3 id="hdac6bb4e1f"><a href="https://it-trend.jp/expert/writer/10" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITトレンド編集部</a></h3><p>IT製品の比較サイト「ITトレンド」の編集部です。ITトレンドはイノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトで、累計訪問者数2,000万人以上、3,750製品以上を掲載しています。読者がIT製品・サービスを比較検討する際に役立つ情報や、システムを活用した社内の課題解決のヒントになる情報を日々発信しています。</p>

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株式会社EMシステムズ（証券コード：4820）の2026年12月期中間期決算を解説します。売上高104億34百万円（前年同期比-14.1%）、営業利益9億22百万円（同-55.7%）。オンライン資格確認・電子処方箋特需の一巡とセグメント別動向、通期予想への進捗を整理します。

【株式会社EMシステムズ（証券コード：4820）徹底解説】2026年12月期 中間期(第2四半期)──特需一巡で売上14.1%減・営業利益55.7%減

決算個社

<p>株式会社イーエムシステムズは、薬局向け、クリニック向け、介護・福祉事業者向けの業務システムを提供する医療DX関連企業です。調剤システムを中核に、医科システム、介護・福祉システムへと事業を広げ、医療・介護現場の情報共有や業務効率化を支える立場にあります。</p><p><a href="https://emsystems.co.jp/ir/irnews/2026/260213_01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2025年12月期</a>は、売上高236億58百万円で前期比4.7％減、営業利益36億76百万円で同17.6％減となりました。前期に活発だった電子処方箋の集中需要が一巡した反動が出た一方で、オンライン資格確認の医療扶助対応やWindows10サポート終了に伴うハードウェアリプレイスは堅調に進みました。つまり、制度対応需要の山が一巡した後の平常化局面に入りつつある決算といえます。</p><p>この記事では、医療DX市場の前提、同社の業績構造、事業ごとの強弱、そしてIT・業務システム・DXの観点で何が読み取れるかを整理します。単なる医療システム会社ではなく、制度改正・現場の人材不足・クラウド化の波を受ける業務基盤企業として読むことが重要です。</p><h2 id="h39ed4cf530"><strong>1. 市場背景と業界構造</strong></h2><p>株式会社イーエムシステムズが属するのは、調剤薬局、クリニック、介護・福祉事業者向けの業務システム市場です。外部環境としては、「医療DX令和ビジョン2030」などに基づく医療DXの社会実装加速、医療保険制度の持続可能性向上、報酬改定に伴う人材確保と処遇改善の本格化が挙げられています。</p><p>この業界の特徴は、単なる業務効率化ではなく、制度対応が強い需要要因になることです。医療や介護の現場では、診療報酬や介護報酬改定、資格確認、電子処方箋など、制度変更が業務フローそのものを変えます。そのため、システム導入は「便利だから入れる」のではなく、「制度対応のために必要になる」側面が強いです。</p><p>また、医療・介護現場では人材確保や処遇改善が大きな課題であり、少子高齢化社会の進行とあわせて、現場負担を減らすためのシステム投資の重要性が高まっています。つまり、紙や電話、手作業中心のオペレーションをクラウドや共有基盤で置き換える必要性が、これまで以上に大きくなっています。</p><p>この業界でIT化・データ化・自動化が起きるのは、一般的に受付、処方、資格確認、会計、情報共有、介護記録などの現場業務です。株式会社イーエムシステムズは、それらを単体のソフトではなく、「MAPsシリーズ」という共通情報システム基盤でつなごうとしている点に特徴があります。ITトレンド編集部の視点では、同社は制度対応を支えるベンダーであると同時に、現場業務の標準化と情報共有を進めるDX推進側の企業です。</p><h2 id="h2212b2a0ed"><strong>2. 過去数年の業績推移</strong></h2><p>2025年12月期の売上高は236億58百万円で、前期の248億37百万円から4.7％減少しました。営業利益は44億64百万円から36億76百万円へ17.6％減、経常利益は43億13百万円で16.8％減です。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は24億52百万円で前期比1.1％増と、最終利益では増益を確保しました。</p><p>この減収減益の背景として明確なのは、前連結会計年度に活発だった電子処方箋の集中需要が一巡したことです。前期は制度対応需要が大きく収益を押し上げていたため、その反動で今期は売上と営業利益が落ち込みました。反対に、オンライン資格確認システムの医療扶助対応やWindows10サポート終了に伴うハードウェアリプレイスは堅調に進んでおり、制度対応・更新需要が完全に消えたわけではありません。</p><p>利益率を見ると、売上高営業利益率は18.0％から15.5％へ低下しています。総資産経常利益率も17.0％から14.6％へ低下しました。一方、自己資本当期純利益率は11.8％から12.0％へわずかに上昇しています。これは、営業段階では平常化の影響を受けた一方で、最終損益では前期に計上した減損損失の反動などが効いたためです。</p><p>セグメント別にみると、調剤システム事業が売上高192億36百万円で前期比7.1％減、営業利益39億67百万円で24.5％減と、全社の減収減益の中心になっています。医科システム事業は売上高28億79百万円で12.3％増、営業利益32百万円で黒字化しました。介護・福祉システム事業は売上高5億66百万円でほぼ横ばいですが、営業損失は3億78百万円と依然赤字です。</p><p>この推移をストーリーで整理すると、同社は「調剤システムの制度需要で大きく伸びた反動を受けつつ、医科システムを伸ばし、介護・福祉では将来のストック基盤づくりを進めている会社」です。</p><h2 id="h8f74459ebb"><strong>3. 直近決算の重要ポイント</strong></h2><p>今回の決算で会社側が強調しているのは、カンパニー制の導入による組織再編です。意思決定の迅速化と、顧客ニーズに即応した提供体制の構築を狙っており、中期経営計画FY2025〜FY2027の達成に向けた体制づくりといえます。</p><p>もう一つの重要点は、AI活用です。コールセンターへのAIツール導入や社内業務へのAI活用推進が明記されています。ここで重要なのは、AIを顧客向け新サービスとして大きく打ち出すというより、サポート品質向上と業務効率化に使っている点です。医療・介護システム企業では、問い合わせ対応や社内処理の効率化が収益構造に直結しやすく、AI活用は“現場改善型”で進んでいると考えます。</p><p>介護・福祉システム事業では、「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを前倒しで推進しており、課金売上が着実に増加しているとされています。これは今期時点では利益を圧迫している先行施策ですが、将来の安定的なストック収益基盤づくりとして重要です。介護・福祉事業の赤字は短期的な弱さですが、会社としては構造転換のための投資として位置づけています。</p><p>また、マーケティング面では、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化などを進めています。医療システム市場では、従来の営業主導だけでなく、デジタルマーケティングを通じた見込み顧客獲得や情報提供が重要になっていることが見て取れます。</p><h2 id="h8ac4bebc1f"><strong>4. 事業構造と収益モデルの解説</strong></h2><p>株式会社イーエムシステムズの事業は、調剤システム、医科システム、介護・福祉システム、その他の四つです。2025年12月期の外部顧客売上高は、調剤システム事業が192億18百万円、医科システム事業が28億79百万円、介護・福祉システム事業が5億66百万円、その他が9億94百万円です。収益の中心は圧倒的に調剤システムです。</p><p>収益モデルは比較的はっきりしています。初期売上が113億83百万円、課金売上が83億86百万円、サプライ売上が20億76百万円、保守売上が8億17百万円です。つまり、初期導入時のフロー収益に加え、課金・保守の継続収益がある構造です。特に課金売上は、クラウドや継続利用を前提としたストック型収益に近く、将来的な収益安定性を左右する重要な項目です。</p><p>一般的に医療・介護システムは、一度入れたら終わりではなく、法改正、制度対応、保守、情報共有機能の追加などが継続的に発生します。そのため、初期導入費だけでなく、課金・保守を含めた総コストと継続支援の質が重要になります。</p><p>業務プロセスで見ると、調剤システムは薬局業務全体、医科システムは診療所やクリニックのたとえば受付・会計・記録、介護・福祉システムはケア記録や共有業務を支えます。MAPsシリーズのような共通基盤を持つことで、単独の業務改善ではなく、事業所内・事業所間の情報共有や一体運用まで視野に入れている点が差別化要素です。</p><h2 id="h3cc73357d7"><strong>5. 業界の注目ポイント</strong></h2><p><strong>ポイント1：制度改正需要は一過性だが、クラウド化需要は継続しやすい<br></strong> 電子処方箋の集中需要が一巡したことで今期は減収減益となりました。制度対応だけに依存すると業績は波打ちやすくなります。一方、MAPs for NURSING CAREのような課金型サービスへの移行は、IT導入で改善可能な継続需要です。今後は制度対応の山を追うだけでなく、継続収益をどう増やすかが重要になります。</p><p><strong>ポイント2：医療・介護現場の人手不足は、情報共有基盤への需要を高める<br></strong> 人材確保や処遇改善が課題となる中で、現場の業務を減らし、情報共有を効率化する仕組みの重要性は増しています。これはIT導入で改善可能な領域です。システムの価値は、単なる電子化ではなく、現場負担をどれだけ減らせるかに移っています。</p><p><strong>ポイント3：医療DX市場でも営業・サポートのデジタル化が進む<br></strong> コールセンターへのAI導入や、MAツール活用、Webサイト刷新は、同社自身の営業・サポートDXです。これはIT導入で改善可能な領域であり、顧客への提供価値だけでなく、ベンダー側の収益構造改善にも関わります。</p><h2 id="h9edf97973a"><strong>6. ITトレンド編集部の考察</strong></h2><p>株式会社イーエムシステムズは、制度対応の波を取り込む医療システム会社というだけではありません。今回の決算から見えるのは、調剤を土台にしながら、医科・介護へ領域を広げ、クラウド課金や情報共有基盤を厚くしようとしている会社の姿です。</p><p>この会社が向いているのは、薬局、クリニック、介護・福祉事業者など、制度改正対応と業務効率化を同時に進める必要がある現場と考えます。特に、単発のシステム導入ではなく、継続的な制度対応や保守、情報共有機能まで含めて見たい事業者に向いています。MAPsシリーズのような共通基盤は、現場単独ではなく、組織全体での運用改善と相性がよいはずです。</p><p>IT投資余地という点では、同社自身もまだ投資フェーズの側面があります。介護・福祉システムでの先行リプレイス、カンパニー制導入、マーケティングミックス改善、AI活用など、将来の収益力を高めるための仕込みを進めています。したがって、短期の減収減益だけで評価するより、「制度対応需要の反動後に、何を新しい基盤にしようとしているか」を見る必要があります。</p><p>比較検討時のポジションとしては、同社は調剤システムの強さを持ちながら、医科と介護・福祉への横展開を狙う企業ではないでしょうか。導入企業から見れば、単一業態向けの点のシステムではなく、医療・介護の業務連携や情報共有まで含めた面のシステムに進めるかどうかが判断軸になります。</p><h2 id="h4cf879cff3"><strong>7. まとめ</strong></h2><p>株式会社イーエムシステムズを一言で表すなら、「制度対応を起点に、医療・介護現場の継続的なDX基盤づくりへ進む業務システム企業」です。</p><p>2025年12月期は、売上高236億58百万円で前期比4.7％減、営業利益36億76百万円で17.6％減と、電子処方箋需要の反動が表れた決算でした。一方で、オンライン資格確認やハードウェア更新需要は堅調で、医科システム事業は黒字化、介護・福祉システムではMAPs for NURSING CAREへの移行を通じて課金売上が伸びています。</p><p>市場ポジションとしては、薬局、クリニック、介護・福祉事業者の業務を支える基幹システム企業です。IT・業務観点では、同社の価値は単なる制度対応ではなく、クラウド基盤による情報共有、安全性向上、業務効率化にあります。今後は、制度需要の反動を超えて、どこまで課金型の安定収益を積み上げられるかが最大の注目点です。</p>

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イーエムシステムズの2025年12月期決算を解説。電子処方箋需要一巡後の減収減益、調剤・医科・介護システムの収益構造を整理します。

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