人事システムとは、従業員の氏名、性別、住所などから昇格、退職などの一連の人事情報を管理するシステムです。人事管理システムと呼ばれることもあり、中には給与計算などに対応するシステムもあります。適材適所の人材配置や、労働形態が複雑で管理が大変な場合に人事システムを導入することで、人事部門の負担を減らすことができます。スキル管理や、研修管理もできるため、そのデータを元に人材育成を効率的に進めることができます。

人事システムを比較するならITトレンド！各システムの提供形態や対応機能、価格表から導入事例に至るまで、比較に必要な情報をまとめて掲載しています。気になる製品は、無料で資料請求が可能です。

17製品比較！参考価格や提供形態をチェック

人事システム一覧 (製品)17製品比較！参考価格や提供形態をチェック

<p>株式会社電通総研（証券コード：4812）は、金融・製造・人事・会計などの領域で大規模システムの開発と運用を手がけるシステムインテグレーターです。金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4つの報告セグメントで事業を展開しています。受託システム開発と自社ソフトウェア製品を組み合わせた収益構造が特徴です。</p><p>2026年12月期中間期の売上高は886億49百万円となり、前年同期比+10.5%の増収となりました。営業利益は123億42百万円（同+15.8%）、経常利益は127億27百万円（同+14.6%）です。親会社株主に帰属する中間純利益は88億88百万円（同+15.7%）となり、すべての段階利益で増益を確保しています。</p><p>詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。<br><a href="https://it-trend.jp/hr_payroll_system/market/01-4812" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【株式会社電通総研（証券コード：4812）徹底解説】金融・製造・人事・会計を支えるSI企業</a></p><h2 id="he2f80d2abd"><strong>1. 上半期の市場動向と後半への示唆</strong></h2><p>同社は決算短信のなかで、当中間期の国内経済について雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたと説明しています。一方で中東情勢の動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の急激な変動による下押しリスクにも言及しています。先行きは不透明な状況にあるという認識です。</p><p>事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるとしています。そのうえで企業のDX関連投資は着実に継続しており、こうした需要は中長期的にも拡大していく見込みだと述べています。生成AIの普及が既存のSI事業への逆風と追い風の両面を持つという見方です。</p><p>上半期の実績は、この需要環境が売上に結びついたことを示しています。売上高が前年同期比+10.5%と二桁増を維持した一方、営業利益は同+15.8%と売上の伸びを上回りました。増収局面で利益率が改善した点は、後半に向けた収益基盤の厚みを示すと考えられます。</p><h2 id="h4281e17f71"><strong>2. 業績推移</strong></h2><p>詳しい数値は決算短信本文でも確認できます。<br><a href="https://pdf.irpocket.com/C4812/xoA3/Ef45/i05e/i1Ox.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社電通総研 2026年12月期 中間期(第2四半期)決算短信（PDF）</a></p><p>当中間期の売上高は886億49百万円となり、前年同期の802億39百万円から84億10百万円増加しました。増収率は+10.5%です。前期の2025年12月期通期は売上高1,648億65百万円（前期比+8.0%）でしたので、増収ペースは前期通期をやや上回っています。</p><p>営業利益は123億42百万円で、前年同期の106億61百万円から16億81百万円の増加です。増益率は+15.8%となりました。営業利益率は13.9%となり、前年同期の13.3%から0.6ポイント改善しています。</p><p>経常利益は127億27百万円（前年同期比+14.6%）、親会社株主に帰属する中間純利益は88億88百万円（同+15.7%）です。同社は利益面について、人件費や研究開発費を中心に販売費及び一般管理費の増加があったと説明しています。それでも増収効果と受託システム開発・ソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により、すべての段階利益で増益になったとしています。</p><p>財政状態は、当中間期末の総資産が1,815億66百万円となり、前期末から165億11百万円増加しました。契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金の増加が主因です。純資産は1,054億33百万円で、前期末から52億74百万円増加しています。</p><h2 id="h8f74459ebb"><strong>3. 直近決算の重要ポイント</strong></h2><p>今回の決算で注目したいのは、増収率を上回る増益率を確保した点です。売上高が+10.5%伸びるなかで、営業利益は+15.8%、中間純利益は+15.7%と伸びました。売上の増加がそのまま利益に上乗せされる構造になっていると考えられます。</p><p>この背景として同社が挙げているのが、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上です。人件費や研究開発費の増加という費用圧力はありましたが、粗利段階の改善がそれを吸収した形になっています。単価や案件の質が改善している可能性があると見られます。</p><p>通期計画に対する進捗も確認しておきます。会社の通期予想は売上高1,820億円、営業利益255億円、経常利益261億円、当期純利益180億円です。中間期時点の進捗率は売上高で48.7%、営業利益で48.4%、純利益で49.4%となり、いずれも50%に迫る水準です。同社は通期予想を2026年2月12日の公表値から据え置いています。</p><h2 id="hfbcda27efc"><strong>4. 中間期が示す事業の実力</strong></h2><p>セグメント別に見ると、上半期の増収を牽引したのは金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの3領域です。金融ソリューションは売上高184億89百万円、営業利益25億45百万円となり、営業利益率は13.8%に改善しました。受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関に広がったと説明されています。</p><p>ビジネスソリューションは売上高156億27百万円、営業利益40億26百万円で、営業利益率25.8%と4セグメントで最も高い水準です。統合HCMソリューション「POSITIVE」が商社・電力業向けに、連結会計ソリューション「STRAVIS」が商社・不動産業向けに、グループ統合会計ソリューション「Ci*X」が食品業向けにそれぞれ拡大しました。自社製品を軸にした収益モデルが高い利益率を支えていると考えられます。</p><p>一方、製造ソリューションは売上高309億89百万円と前年同期並みにとどまり、営業利益は31億87百万円へ減少しました。コンサルティングサービスが輸送機器業向けに減少した影響を、ALMやPLMソリューションを中心とするソフトウェア商品の販売・導入拡大で補った形です。人員増に伴う人件費増と研究開発費増が利益を圧迫しました。コミュニケーションITは売上高235億43百万円、営業利益25億82百万円で、受託システム開発が電通グループおよび運輸業向けに拡大し増収増益となっています。</p><h2 id="h3cc73357d7"><strong>5. 業界の注目ポイント</strong></h2><h3 id="hb63972856e">自社ソフトウェア製品が利益率を規定する構造</h3><p>ビジネスソリューションの営業利益率25.8%は、受託開発中心のセグメントと比べて際立って高い水準です。人事・会計といった経営管理領域で「POSITIVE」「STRAVIS」「Ci*X」といった自社製品を持つことが、この差を生んでいると考えられます。一度開発した製品を複数の顧客に展開できるため、売上が伸びるほど利益が積み上がる構造です。</p><p>同社は当連結会計年度の重点施策として、ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革を掲げています。製品ビジネスの比率を高めることは、SIerが労働集約型の収益構造から抜け出すための定石でもあります。上半期の売上総利益率向上には、この方向性が一定程度反映されていると見られます。</p><h3 id="h98381a60cb">AIを前提とした開発プロセスへの転換</h3><p>同社は事業環境の説明のなかで、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性を指摘しています。人月を積み上げる受託開発は、生成AIによる開発支援が広がるほど単価の前提が揺らぐ領域です。この変化を売上減少ではなく生産性向上として取り込めるかが論点になります。</p><p>重点施策のひとつとして掲げられているのが、データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義です。開発の現場にAIを組み込み、同じ人員でより多くの案件を処理する体制を目指す取り組みと考えられます。中間期に営業利益率が0.6ポイント改善した点は、こうした取り組みの初期的な成果を示している可能性があります。</p><h3 id="h42e466906e">金融領域のソリューション展開と業種横断の波及</h3><p>金融ソリューションでは、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関へ広がりました。金融機関の基幹系は更新サイクルが長く、いったん採用されると長期の保守・運用収益につながりやすい領域です。導入先が広がることは、将来の安定収益の裾野が広がることを意味します。</p><p>同社は重点施策として、金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供も挙げています。決済機能を業務システムに組み込む発想は、金融業以外の一般事業会社にも広がりつつある領域です。金融向けに磨いた機能が他業種へ波及する余地があると考えられます。</p><h2 id="h9edf97973a"><strong>6. ITトレンド編集部の考察</strong></h2><p>今回の中間決算は、増収と利益率改善が同時に進んだ点で質の高い内容だったと考えられます。売上高886億49百万円（前年同期比+10.5%）に対し、営業利益は123億42百万円（同+15.8%）でした。人件費と研究開発費の増加を吸収しながら営業利益率を13.9%へ引き上げた点は評価できます。</p><p>同社は長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向け、3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しています。計画では2027年12月期に売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名という目標を掲げています。今期の通期予想が売上高1,820億円、営業利益255億円ですので、最終年度に向けてはさらに一段の積み増しが必要です。</p><p>注意深く見ておきたいのが製造ソリューションの動向です。当中間期の売上高は309億89百万円と前年同期並みにとどまり、営業利益は減少しました。輸送機器業向けコンサルティングの減少という需要側の要因に加え、人員増と研究開発費増というコスト側の要因が重なっています。4セグメントのうち売上規模が最も大きい領域だけに、下半期の回復ペースが通期着地を左右すると見られます。</p><p>全体としては、通期予想に対する進捗が売上・利益とも50%近辺にあり、計画達成の確度は高い状態にあると考えられます。営業利益率15.0%という中期目標に対して当中間期が13.9%であることを踏まえると、製品ビジネスの比率向上とAI活用による生産性改革がどこまで進むかが次の焦点になります。</p><h2 id="h4cf879cff3"><strong>7. まとめ</strong></h2><ul><li>2026年12月期中間期の売上高は886億49百万円（前年同期比+10.5%）、営業利益は123億42百万円（同+15.8%）</li><li>経常利益は127億27百万円（同+14.6%）、親会社株主に帰属する中間純利益は88億88百万円（同+15.7%）</li><li>営業利益率は13.9%となり、前年同期の13.3%から0.6ポイント改善</li><li>セグメント別では金融ソリューション・ビジネスソリューション・コミュニケーションITが増収増益、製造ソリューションは売上前年同期並みで減益</li><li>総資産は1,815億66百万円、純資産は1,054億33百万円といずれも前期末から増加</li><li>通期予想は売上高1,820億円（前期比+10.4%）、営業利益255億円（同+11.4%）、経常利益261億円、当期純利益180億円で据え置き</li><li>通期予想に対する中間期の進捗率は売上高48.7%、営業利益48.4%、純利益49.4%</li><li>2026年12月期の年間配当予想は1株当たり45円</li></ul><hr><h3 id="hdac6bb4e1f"><a href="https://it-trend.jp/expert/writer/10" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITトレンド編集部</a></h3><p>IT製品の比較サイト「ITトレンド」の編集部です。ITトレンドはイノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトで、累計訪問者数2,000万人以上、3,750製品以上を掲載しています。読者がIT製品・サービスを比較検討する際に役立つ情報や、システムを活用した社内の課題解決のヒントになる情報を日々発信しています。</p>

株式会社電通総研（証券コード：4812）の2026年12月期中間期決算を解説。売上高886億49百万円（前年同期比+10.5%）、営業利益123億42百万円（同+15.8%）と増収増益。営業利益率13.9%への改善要因、セグメント別の状況、通期予想1,820億円に対する進捗を整理します。

【株式会社電通総研（証券コード：4812）徹底解説】2026年12月期 中間期(第2四半期)──増収率上回る増益で営業利益率13.9%へ

決算個社

<p>ｒａｋｕｍｏ株式会社（証券コード：4060）は、「仕事をラクに。オモシロく。」をビジョンに掲げ、企業向けグループウェア「rakumo」をはじめとするクラウドSaaSを展開するITサービス企業です。Google Workspaceと深く連携したカレンダー・ワークフロー・電子帳票などの業務アプリ群が主力であり、人材管理・採用支援ソリューション「aloop」なども提供しています。中期経営計画では、既存SaaSの成長・新領域展開・M&amp;A加速という3テーマを軸に成長を目指しています。</p><p><a href="https://data.swcms.net/file/rakumo-ir/dam/jcr:fbe79ae6-8838-4387-afa0-fc5bf556d73d/140120260416505360.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2026年12月期第1四半期（2026年1月1日〜2026年3月31日）</a>の連結業績は、売上高5億35百万円（前年同期比+35.4%）、営業利益1億20百万円（+10.1%）と増収増益で今期をスタートしました。純利益は67百万円（-4.3%）と前年同期をやや下回りましたが、これはM&amp;Aに伴うのれん償却費の増加など先行投資コストが影響したものです。</p><p>詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。<br><a href="https://it-trend.jp/hr_payroll_system/market/01-4060" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ｒａｋｕｍｏ株式会社（証券コード:4060）徹底解説】Google Workspace連携SaaSで働き方改革を支援する成長企業の事業戦略と業績動向</a></p><h2 id="h6eb3066ffe"><strong>1. 今期スタートの市場環境</strong></h2><p>2026年第1四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を続けつつも、物価上昇の長期化や米国通商政策・金融資本市場の変動など先行き不透明な要素が混在する状況からのスタートとなりました。個人消費への影響が懸念される一方、企業の設備投資・DX投資は底堅い推移が続いています。</p><p>当社が事業展開するソフトウェア業界では、企業の生産性向上・業務効率化・テレワーク推進・DX関連投資の需要拡大が引き続き見込まれています。政府によるデジタル人材育成やDX加速施策も相まって、クラウドSaaS市場は中長期的な成長が期待される環境です。特にGoogle Workspaceの企業導入が浸透するにつれ、連携アプリとしての当社製品群への需要は着実に高まっています。</p><p>一方で、AI技術の急速な進化が業務ツール市場に構造変化をもたらしつつあります。生成AIを取り込んだグループウェアや業務支援ツールが相次いで登場する中、当社が「次のいつもの働き方へ。」というミッションのもとで差異化を図れるかが問われる局面でもあります。</p><h2 id="h4281e17f71"><strong>2. 業績推移</strong></h2><p>2026年12月期第1四半期の売上高は5億35百万円（前年同期比+35.4%）となりました。前年同期（3億95百万円）から約1億40百万円の増収を達成し、直近の通期成長率26.8%を大きく上回る高成長スタートです。M&amp;Aによる新規連結子会社の寄与がこの加速の主要因と考えられます。</p><p>営業利益は1億20百万円（前年同期比+10.1%）と増益を確保しました。ただし売上成長率（35.4%）に対し利益成長率（10.1%）は低水準にとどまっており、M&amp;Aに伴うのれん償却費が前年同期の9百万円から40百万円へ急増（4.5倍）したことが主な押し下げ要因です。販売費及び一般管理費も1億70百万円から2億57百万円へ増加しており、先行投資フェーズが続いています。</p><p>純利益は67百万円（前年同期比-4.3%）となりました。営業外費用では支払利息（2百万円）や投資事業組合運用損（1百万円）が増加し、経常利益段階でも1億15百万円（前年同期比+6.1%）と伸びが抑制されています。また、法人税等調整額が大幅に増加（前年0.5百万円→7.4百万円）したことも純利益を圧迫しました。</p><p>通期業績予想は売上高23億30百万円（+27.3%）、営業利益5億50百万円（+28.5%）、純利益3億18百万円（+16.8%）とされています。第1四半期の売上進捗率は約23%と計画通りであり、通期目標達成に向けた基盤は整っています。</p><h2 id="h8f74459ebb"><strong>3. 直近決算の重要ポイント</strong></h2><p>今四半期の最大の注目点は35.4%という高い売上成長率です。前期通期（26.8%）を上回るペースであり、M&amp;A戦略の加速が業績数値に具体的に表れ始めたことを示しています。中期経営計画が掲げる「M&amp;Aの加速」が着実に実行されており、その初期成果が第1四半期の数字に反映されています。</p><p>一方で収益性の変化も重要なポイントです。のれん償却費が前年同期比4.5倍（40百万円）に急増したことで、売上成長率（35.4%）と営業利益成長率（10.1%）の間に大きなギャップが生じています。これはM&amp;Aによる外部成長に伴う構造的なコスト増加であり、中長期的に統合シナジーが実現されるかを見極める段階に入っています。</p><p>SaaSビジネスの基盤となる契約負債（前受収益）は7億82百万円と前期末（6億93百万円）から増加しており、既存事業のストック収益が着実に積み上がっています。これはサブスクリプション型ビジネスの健全な成長を示す指標であり、将来的な売上計上基盤の厚みが増していることを意味します。</p><h2 id="h17666a99ad"><strong>4. 今期の重点領域と収益構造</strong></h2><p>当社の収益構造は、SaaS型の月次定額課金（サブスクリプション）を基本とするストック収益モデルです。「rakumo」シリーズはGoogle Workspaceと連携するカレンダー・ワークフロー・電子帳票・経費精算などのアプリ群から成り、企業の規模拡大に伴いシート数が増加する構造のため、顧客基盤が拡大するほど安定的な収益増加が見込めます。</p><p>今期の重点領域の第一は、既存SaaSプロダクトの継続的な成長です。Google Workspaceの企業導入増加に伴い「rakumo」シリーズのタッチポイントが広がる中、クロスセル（複数製品の導入促進）とアップセル（上位プランへの移行）による顧客単価向上が主要な成長ドライバーです。</p><p>第二の重点領域は人材管理ソリューション「aloop」の拡販です。採用支援・人材管理というHR領域はDX投資が集中する分野であり、Google Workspace連携という差異化ポイントを活かした展開が続いています。また、M&amp;Aによる新たなソリューション追加も今後の収益多様化に寄与すると考えられます。IRコミュニティや投資家向け情報提供サービス「SmartVision IR」もグループのソリューション幅を広げています。</p><h2 id="h3cc73357d7"><strong>5. 業界の注目ポイント</strong></h2><h3 id="h4693c8400e">M&amp;A戦略の統合シナジーと収益貢献の見極め</h3><p>今期の高成長を牽引したのはM&amp;Aによる連結範囲の拡大です。中期経営計画で「M&amp;Aの加速」を3本柱の一つに掲げる当社にとって、外部成長は中長期の規模拡大に不可欠な手段です。一方で、M&amp;Aに伴うのれん償却費の急増（前年9百万円→40百万円）は、当期の利益成長率を大幅に押し下げています。</p><p>SaaS企業のM&amp;AはPMI（買収後統合）の質が中長期的な価値創造を左右します。顧客基盤の重複解消・製品ラインナップの補完・エンジニアリソースの統合など、統合後に具体的なシナジーが実現されるかが投資家の注目点です。のれん償却コストを回収して収益性を向上させるタイミングが、今後の業績評価の鍵を握ります。</p><h3 id="h1f31fe3b56">Google Workspace市場の拡大とリスク</h3><p>当社の主力製品「rakumo」はGoogle Workspaceとの高い親和性を持つことが最大の強みですが、これはGoogle Workspaceの普及動向に業績が左右されるというリスクでもあります。Google自身がグループウェア機能を強化し、サードパーティアプリとの差別化が薄まるリスクや、Microsoft 365（Teamsなど）との競合環境の変化も注視する必要があります。</p><p>一方で、日本企業のGoogle Workspace移行は中長期的に続くと見られており、移行完了後に当社製品を追加導入する流れが期待できます。Google Workspaceは豊富な機能を持ちながらも、専門特化したプロダクトとの連携余地が大きいため、当社のようなシングルパーパス型SaaSの需要は継続すると考えられます。</p><h3 id="h4fa4a8d9b1">ストック収益の積み上がりとLTV向上戦略</h3><p>今期末の契約負債（7億82百万円）は前期末比約13%増加しており、サブスクリプション型のストック収益が着実に積み上がっています。SaaSビジネスにおける重要指標であるARR（年間経常収益）の成長速度と顧客維持率（チャーンレート）の動向が、今後の収益の持続性を測る上で重要です。</p><p>当社が目指す成長モデルは、顧客1社あたりのLTV（生涯顧客価値）を複数プロダクトのクロスセルで向上させることです。既存顧客への追加製品提案と新規顧客獲得の双方を効率よく進めるためのマーケティング投資と人員体制の整備が、今後の収益拡大の速度を左右すると見られます。</p><h2 id="h9edf97973a"><strong>6. ITトレンド編集部の考察</strong></h2><p>rakumoの第1四半期決算は、M&amp;A加速という成長戦略が数字に表れ始めた転換点として評価できます。35.4%という売上成長率は過去数四半期と比較して明確な加速であり、中期経営計画の「M&amp;A加速」というコミットメントが着実に実行されていることを示しています。</p><p>一方で、のれん償却費の急増（約4.5倍）が利益成長を大きく抑制した点は継続して注目すべき課題です。M&amp;Aによる外形的な成長が真の価値創造につながるかは、統合後のシナジー実現速度にかかっています。通期予想の営業利益成長率28.5%は楽観的にも見えますが、季節特性（後半に利益が集中しやすい）やM&amp;A効果の本格化が下期に期待されるとすれば、通期達成の可能性は十分にあります。</p><p>契約負債の増加が示すように、SaaSビジネスの基盤は着実に強化されています。高い営業利益率（22.5%）を維持しながらM&amp;A成長という攻めの戦略を続けられる財務体力があることも、rakumoの強みです。「組織改革支援企業」という中期ビジョンに向けた製品ラインナップの拡充が、売上規模の拡大とともに収益性の改善につながるかが今後の注目点です。</p><h2 id="h4cf879cff3"><strong>7. まとめ</strong></h2><p>ｒａｋｕｍｏ株式会社（証券コード：4060）の2026年12月期第1四半期決算のポイントを整理します。</p><ul><li>売上高5億35百万円（前年同期比+35.4%）と高成長スタート。M&amp;Aによる連結範囲拡大が主要因</li><li>営業利益1億20百万円（+10.1%）と増益を確保。のれん償却費急増（前年比4.5倍）で利益成長率は抑制</li><li>純利益は67百万円（-4.3%）。法人税等調整額の増加も影響</li><li>契約負債（前受収益）は7億82百万円と前期末比約13%増。ストック収益の積み上がりが継続</li><li>通期予想は売上高23億30百万円（+27.3%）、営業利益5億50百万円（+28.5%）、純利益3億18百万円（+16.8%）</li><li>M&amp;A統合後のシナジー実現と営業利益率の回復が今後の注目ポイント</li></ul>

ソフトウェア

rakumo（証券コード4060）の2026年12月期第1四半期決算を徹底解説。売上高5億35百万円（前年同期比+35.4%）、営業利益1億20百万円（+10.1%）を達成。Google Workspace連携SaaSとM&A戦略が牽引するクラウドビジネスアプリの成長軌道をわかりやすく解説します。

【ｒａｋｕｍｏ株式会社（証券コード：4060）徹底解説】2026年12月期第1四半期──売上高5億35百万円・前年同期比35.4%増の高成長スタート

<p>株式会社電通総研は、金融機関、一般事業会社、製造業、官庁・自治体などに向けて、コンサルティング、システム開発、ソフトウェア製品、運用保守を提供するITサービス企業です。</p><p><a href="https://pdf.irpocket.com/C4812/YpwX/Bm8F/DyEm.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2025年12月期</a>は、売上高1,648億65百万円（前期比8.0％増）、営業利益228億88百万円（同8.8％増）となり、売上高は10期連続、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続で過去最高を更新しました。</p><p>本記事では、企業のデジタル投資が堅調に推移する市場環境の中で、株式会社電通総研がどのような業務領域に関わり、どのような収益構造で成長しているのかを整理します。IT・業務視点では、同社が「業務システム導入の支援側」として、金融・会計・人事・製造領域のDXにどう接続しているかが読み取れます。</p><hr><h2 id="h39ed4cf530"><strong>1. 市場背景と業界構造</strong></h2><p>株式会社電通総研が属するのは、SI・ITサービス市場です。同社の事業は、単なるシステム開発にとどまりません。金融機関向けの融資システム、一般事業会社向けの会計・人事システム、製造業向けのSAP・CAE・PLM、さらにコミュニケーションIT領域まで、企業の基幹業務や業務改革に関わるサービスを広く提供しています。</p><p>外部環境では、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しました。一方で、各国の政策動向、金融資本市場の変動、地政学リスクなどにより、先行きは不透明とされています。</p><p>この業界でIT化・データ化・自動化が影響するのは、まさに企業の中核業務です。具体的には、融資審査、連結会計、人事管理、製造設計、サプライチェーン、顧客接点、システム運用などです。株式会社電通総研は、デジタル化の影響を受ける側ではなく、企業のDXを支援する“推進側”の企業といえます。</p><hr><h2 id="h2212b2a0ed"><strong>2. 過去数年の業績推移</strong></h2><p>株式会社電通総研の業績は、安定成長が続いています。2024年12月期の売上高は1,526億42百万円（前期比7.0％増）、2025年12月期は1,648億65百万円（同8.0％増）です。</p><p>営業利益は2024年12月期が210億39百万円（同0.1％増）、2025年12月期が228億88百万円（同8.8％増）でした。経常利益は236億18百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は163億65百万円（同8.3％増）です。</p><p>利益率も安定しています。売上高営業利益率は2024年12月期の13.8％から2025年12月期は13.9％へ小幅改善しました。ROEは17.1％で、前年の17.4％とほぼ同水準です。</p><p>業績の特徴は、全セグメントで増収となった点です。ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販管費の増加はありましたが、増収効果によりすべての段階利益で増益となりました。</p><p>IT視点では、同社の収益構造は受託開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、運用保守、サブスクリプション型サービスが組み合わさっています。単発開発だけでなく、保守・サブスク型の継続契約もあり、比較的安定性を持つITサービスモデルです。</p><hr><h2 id="h8f74459ebb"><strong>3. 直近決算の重要ポイント</strong></h2><p>直近決算で会社側が強調しているのは、過去最高業績の更新です。売上高は10期連続、営業利益・純利益は8期連続で過去最高となりました。</p><p>また、中期経営計画「社会進化実装 2027」の1年目が終了し、次期は人的資本や独自ソリューションへの投資を加速するフェーズとされています。2027年12月期の定量目標として、売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名が掲げられています。</p><p>2026年1月1日には、連結子会社の電通総研セキュアソリューションと電通総研ITを合併し、電通総研テクノロジーとしました。これはグループ内の技術・運用機能を統合する動きとして整理できます。</p><p>IT視点では、人的資本や独自ソリューションへの投資を加速する方針は、SI企業にとって開発力・提案力・運用力の強化に直結します。IT導入検討者にとっては、単なる受託開発企業ではなく、業務課題の提言からテクノロジーによる解決までを一体で担う企業かどうかが評価軸になります。</p><hr><h2 id="h8ac4bebc1f"><strong>4. 事業構造と収益モデルの解説</strong></h2><p>株式会社電通総研の事業は4つのセグメントで構成されています。</p><p>金融ソリューションは、売上高348億32百万円、営業利益44億59百万円です。次世代融資ソリューション「BANK・R」などを提供し、メガバンク、信託銀行、政府系金融機関、大手信用金庫などが顧客として記載されています。</p><p>ビジネスソリューションは、売上高280億13百万円、営業利益69億94百万円です。連結会計ソリューション「STRAVIS」や統合人事ソリューション「POSITIVE」など、会計・人事といった基幹業務に関わります。</p><p>製造ソリューションは、売上高610億39百万円、営業利益75億49百万円です。SAP、CAE、PLMなど、製造業の設計・開発・基幹業務を支援します。</p><p>コミュニケーションITは、売上高409億80百万円、営業利益38億86百万円です。</p><p>製品・サービス別では、ソフトウェア商品542億円、受託システム開発350億83百万円、ソフトウェア製品339億85百万円、アウトソーシング・運用保守サービス211億12百万円、コンサルティングサービス108億72百万円などで構成されています。</p><p>この構成から、同社は「コンサルだけ」「開発だけ」「運用だけ」ではなく、上流から導入、運用保守までを横断するモデルであることがわかります。</p><hr><h2 id="h3cc73357d7"><strong>5. 業界の注目ポイント</strong></h2><p><strong>ポイント1：企業のデジタル投資は堅調<br></strong>企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移したとされています。これはIT導入で改善可能な領域が企業内に多く残っていることを示します。特に会計、人事、製造、金融業務は、システム刷新やデータ活用との関係が深い領域です。</p><p><strong>ポイント2：SI企業の競争軸は“開発力”から“業務理解”へ<br></strong>株式会社電通総研は、シンクタンク、コンサルティング、SI機能の連携を強みとして掲げています。これは、単にシステムを作るだけでなく、課題提言から解決までを循環させる力が競争軸になっていることを示します。IT導入では、要件定義前の業務整理が成果を左右します。</p><p><strong>ポイント3：保守・サブスクリプション型サービスの重要性<br></strong>契約負債は199億39百万円で、保守・サブスクリプション型サービス契約の記載があります。IT導入は導入時点で終わらず、運用・改善が継続するものです。ここはIT導入で改善可能というより、導入後の運用設計が成果を左右する領域です。</p><hr><h2 id="h9edf97973a"><strong>6. ITトレンド編集部の考察</strong></h2><p>株式会社電通総研は、業務システム導入を検討する企業にとって「基幹業務の改革パートナー」として位置づけられる企業と考えます。</p><p>特に向いているのは、金融、製造、会計、人事など、業務要件が複雑で、単純なパッケージ導入だけでは対応しにくい企業です。例えば、連結会計、人事管理、融資業務、製造設計などは、業務知識とシステム実装力の両方が必要になります。</p><p>同社の比較検討時のポイントは、製品単体ではなく、コンサルティング、システム開発、ソフトウェア、運用保守をどこまで一体で任せられるかです。特に、システム導入後の運用や改善まで含めて見たい企業にとっては、保守・サブスク型サービスや運用保守の比率も重要になります。</p><p>AI活用企業として評価するよりも、業務システム・基幹システム・製造業向けソリューションの導入支援企業として見るのが妥当だと考えます。</p><hr><h2 id="h4cf879cff3"><strong>7. まとめ</strong></h2><p>株式会社電通総研を一言で表すなら、<strong>金融・製造・会計・人事などの基幹業務を支える総合ITサービス企業</strong>です。</p><p>2025年12月期は、売上高1,648億65百万円、営業利益228億88百万円と増収増益を達成し、過去最高業績を更新しました。全セグメントで増収となり、企業のデジタル投資需要を取り込んでいます。</p><p>IT・業務観点では、同社の強みは「業務課題の整理からシステム実装・運用まで」をつなぐ点にあります。導入検討者は、単なる製品比較ではなく、自社の業務改革に必要なコンサル、開発、運用体制まで含めて評価することが重要です。</p>

IT・インターネット

電通総研の2025年12月期決算を解説。金融・製造・会計・人事領域を支えるSI企業としての成長構造、デジタル投資需要、業務システム導入視点での強みを整理します。

人事システム業界動向一覧

人事システムの業界動向とは？

記事一覧

【株式会社電通総研（証券コード：4812）徹底解説】2026年12月期中間期(第2四半期)──増収率上回る増益で営業利益率13.9%へ

【ｒａｋｕｍｏ株式会社（証券コード：4060）徹底解説】2026年12月期第1四半期──売上高5億35百万円・前年同期比35.4%増の高成長スタート

【株式会社電通総研（証券コード：4812）徹底解説】金融・製造・人事・会計を支えるSI企業

人事システム業界動向一覧

人事システムの​業界動向とは？

記事一覧

【株式会社電通総研（証券コード：4812）徹底解説】2026年12月期 中間期(第2四半期)──増収率上回る増益で営業利益率13.9%へ

【ｒａｋｕｍｏ株式会社（証券コード：4060）徹底解説】2026年12月期第1四半期──売上高5億35百万円・前年同期比35.4%増の高成長スタート

【株式会社電通総研（証券コード：4812）徹底解説】金融・製造・人事・会計を支えるSI企業

人事システムの業界動向とは？

【株式会社電通総研（証券コード：4812）徹底解説】2026年12月期中間期(第2四半期)──増収率上回る増益で営業利益率13.9%へ