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9製品をまとめて比較！

メールセキュリティ (製品)9製品をまとめて比較！

デジタルアーツ株式会社は、Webフィルタリング「i-FILTER」、メールセキュリティ「m-FILTER」、ファイル暗号化・遠隔削除ソリューションなどを企画・開発・販売するセキュリティ専業企業です。連結子会社3社とともに、企業・公共機関・教育機関のICT利用を支える領域で事業を展開しています。2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の連結業績は、契約高34億98百万円（前年同期比+51.7%）、売上高27億11百万円（同+19.4%）、営業利益10億35百万円（同+30.2%）、経常利益10億60百万円（同+31.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億18百万円（同+29.2%）と、大幅な増収増益となりました。詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。 <a href="https://it-trend.jp/mail_security/market/01-2326" target="_blank" rel="noopener noreferrer">デジタルアーツ株式会社（証券コード：2326）の決算解説</a>本記事では、今期スタートを取り巻く市場環境、業績の推移、契約高の急伸を牽引した製品動向、そして通期予想達成に向けた課題を整理します。<hr><h2 id="h065852b861">1. 今期スタートを取り巻く市場環境</h2>当第1四半期（2026年4月〜6月）のセキュリティ業界では、フィッシング詐欺や経営者・取引先等を騙る偽装メール、認証情報の窃取を起点とする不正アクセスなど、攻撃手法の巧妙化・多様化が続きました。クラウドサービスや生成AIの業務利用が拡大する中、社外や各拠点で利用する端末の保護、未承認のクラウドサービス・生成AIサービスの利用管理、企業グループ全体のセキュリティガバナンス強化が重要な課題となっています。企業向け市場では、フィッシングや不正アクセス対策に加え、未承認のクラウドサービスや生成AIサービスの利用管理需要が拡大しています。公共向け市場でも、「GIGAスクール構想 第2期」案件をはじめとした教育現場のセキュリティニーズが引き続き旺盛であり、行政機関向けにも「第3次自治体セキュリティ強靭化」に伴う需要が拡大しました。デジタルアーツは、中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）の最終年度として、「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「ハイタッチセールスを支える営業・開発体制の強化」の3領域を重点テーマに掲げ、こうした市場環境の変化に対応する体制を強化しています。<hr><h2 id="h4281e17f71">2. 業績推移</h2>当第1四半期連結累計期間の契約高は34億98百万円（前年同期比+51.7%）、売上高は27億11百万円（同+19.4%）となりました。クラウドサービス系製品の契約が伸びた案件が多く、売上高は契約期間にわたって按分計上されるため、契約高の伸びに比べて売上高の伸びは緩やかになっています。利益面では、営業利益10億35百万円（前年同期比+30.2%）、経常利益10億60百万円（同+31.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億18百万円（同+29.2%）と、いずれも大幅な増益を確保しました。クラウドサービス系製品の利用者数増加に伴う通信費や新製品リリースに伴うソフトウェア償却費の増加はあったものの、前期に発生した創立30周年関連費用の減少等により販管費が前年同期を下回ったことが増益を後押ししています。通期の業績予想は、売上高120億円（前年比+10.8%）、営業利益54億円（同+12.7%）、経常利益55億5百万円（同+13.7%）、純利益37億70百万円（同+10.0%）としており、2026年5月7日公表の見通しから変更はありません。第1四半期の業績は順調に推移していると会社側は説明しています。<hr><h2 id="h8f74459ebb">3. 直近決算の重要ポイント</h2>今回の決算で最も注目すべきは、契約高が前年同期比+51.7%という高い伸びを示した点です。企業向け市場では、統合セキュリティ管理ニーズを取り込んだ新製品「Z-FILTER」の契約獲得が進展し、公共向け市場では「GIGAスクール構想 第2期」案件の受注単価上昇が契約高を押し上げました。約400件の顧客接点を創出し、その約3割が新規案件化するなど、ハイタッチ営業の成果も表れています。市場別に見ると、企業向け市場の契約高は12億6百万円（前年同期比+15.5%）、売上高は13億18百万円（同+12.7%）となりました。公共向け市場は契約高21億95百万円（同+89.2%）、売上高12億96百万円（同+29.8%）と大きく伸長し、全社の契約高成長をけん引しています。一方、家庭向け市場は契約高・売上高ともに96百万円で、前年同期をそれぞれ5.1%、5.4%下回りました。財政状態については、資産合計が291億75百万円（前連結会計年度末比+13億10百万円）となり、現金及び預金が8億67百万円増加したことが主因です。負債合計は109億75百万円（同+15億64百万円）で、前受金が19億18百万円増加しており、クラウドサービス系製品の契約が積み上がっていることを示しています。<hr><h2 id="h17666a99ad">4. 今期の重点領域と収益構造</h2>デジタルアーツの収益構造は、企業向け市場・公共向け市場・家庭向け市場の3市場で構成され、Webフィルタリング「i-FILTER」、メールセキュリティ「m-FILTER」、新製品「Z-FILTER」が主力製品です。オンプレミス製品は出荷時に契約額の大部分を売上計上する一方、クラウドサービス系製品はサービス提供期間にわたり按分計上するため、契約高の伸びが将来の売上高・ストック収益の先行指標となる点が特徴です。今期は、生成AIの安全な業務活用に向けて、「i-FILTER」及び「Z-FILTER」を中核に、生成AIへの入力内容・出力内容・利用状況を統合的に制御・可視化する取り組みを推進しています。企業のクラウドサービス・生成AI利用管理という新たな需要領域の開拓が、中期的な成長ドライバーとして位置づけられています。公共向け市場では、「GIGAスクール構想」で築いた顧客基盤を活用し、「次世代校務DX」を含む教育分野での案件獲得にも取り組んでいます。省庁向け案件の獲得や「第3次自治体セキュリティ強靭化」への対応強化など、行政分野への浸透も進めており、公共市場シェア拡大という中期経営計画の重点テーマに沿った展開が続いています。<hr><h2 id="h3cc73357d7">5. 業界の注目ポイント</h2>ポイント1：クラウドサービス系製品への移行が進む契約構造 契約高が売上高を大きく上回るペースで伸びているのは、クラウドサービス系製品の契約が期間按分で売上計上されるためです。この契約残高の積み上がりは将来のストック収益基盤の拡大を意味しており、中期的な業績の安定性を高める要素として注目されます。ポイント2：公共向け市場における受注単価の上昇 「GIGAスクール構想 第2期」案件では、第1期と比較して受注単価が上昇しており、教育市場における同社の競争優位性が価格面にも表れています。競争環境が激化する中でも高い受注シェアを維持できている点は評価できるポイントです。ポイント3：生成AI活用に伴う新たなセキュリティ需要 未承認のクラウドサービスや生成AIサービスの利用管理という新しい需要領域が拡大しており、「i-FILTER」「Z-FILTER」を軸としたソリューション需要の取り込みが進んでいます。生成AIの企業利用が広がるほど、この分野の市場規模も拡大していくと見られます。<hr><h2 id="h9edf97973a">6. ITトレンド編集部の考察</h2>2027年3月期第1四半期を一言で表すと「契約高の急伸がクラウドサービス系製品への移行を印象づけた四半期」です。契約高+51.7%に対し売上高+19.4%という差は、クラウドサービス系製品の収益認識ルールによるものですが、この差自体が将来の売上成長の先行指標として前向きに評価できます。特に公共向け市場の契約高が+89.2%と大きく伸びている点は注目に値します。「GIGAスクール構想 第2期」での高い受注シェア維持に加え、行政機関向け案件の獲得も進んでおり、公共市場シェア拡大という中期経営計画の重点テーマが着実に成果として表れていると見られます。今後は、積み上がった契約残高がどのペースで売上高に転化していくか、また生成AI関連の新たなセキュリティ需要をどこまで取り込めるかが、通期予想（営業利益54億円、前年比+12.7%）達成、さらにはその先の成長ペースを左右する焦点になるとみられます。<hr><h2 id="h4cf879cff3">7. まとめ</h2>デジタルアーツ株式会社を一言で表すと、「契約高の急伸でクラウドサービス系製品への移行が進み、公共・企業両市場で成長を続けるセキュリティ専業企業」です。2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の業績は以下のとおりでした。<ul><li>契約高 34億98百万円（前年同期比+51.7%）</li><li>売上高 27億11百万円（同+19.4%）</li><li>営業利益 10億35百万円（同+30.2%）</li><li>経常利益 10億60百万円（同+31.5%）</li><li>親会社株主に帰属する四半期純利益 7億18百万円（同+29.2%）</li></ul>公共向け市場の契約高は21億95百万円（前年同期比+89.2%）と大きく伸長し、全社の契約高成長をけん引しました。通期（2027年3月期）の業績予想は、売上高120億円（前年比+10.8%）、営業利益54億円（同+12.7%）、経常利益55億5百万円（同+13.7%）、純利益37億70百万円（同+10.0%）で据え置かれています。契約残高の売上転化ペースと生成AI関連需要の取り込みが、今後の成長を左右しそうです。<hr><h3 id="hdac6bb4e1f"><a href="https://it-trend.jp/expert/writer/10" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITトレンド編集部</a></h3>IT製品の比較サイト「ITトレンド」の編集部です。ITトレンドはイノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトで、累計訪問者数2,000万人以上、3,750製品以上を掲載しています。読者がIT製品・サービスを比較検討する際に役立つ情報や、システムを活用した社内の課題解決のヒントになる情報を日々発信しています。

IT・インターネット

デジタルアーツ株式会社の2027年3月期第1四半期決算を解説。契約高34億98百万円、営業利益10億35百万円と大幅増収増益。公共市場拡大と通期予想のポイントをITトレンド編集部が分析します。

【デジタルアーツ株式会社（証券コード：2326）徹底解説】2027年3月期第1四半期──契約高51.7%増、公共市場が成長けん引

決算個社

デジタルアーツ株式会社は、Webフィルタリングやメールセキュリティなどを中心に、企業・公共機関・家庭向けのセキュリティ製品を展開する企業です。主力製品には「i-FILTER」「m-FILTER」「f-FILTER」などがあり、2025年11月にはホワイト運用型SSE＋IDaaSの新製品「Z-FILTER」を販売開始しました。<a href="https://www.daj.jp/ir/data/daj2326_202603_3q.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2026年3月期第3四半期</a>累計では、売上高78億35百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益33億42百万円（同6.3％増）と増収増益に転じました。特に契約高は108億75百万円（同58.6％増）と大きく伸び、「GIGAスクール構想 第2期」案件の獲得率95％が公共向け市場を押し上げています。本記事では、セキュリティ需要の拡大背景、同社の決算内容、クラウド型への収益モデル変化、新製品「Z-FILTER」の意味を整理します。IT・業務視点では、同社が企業や自治体、教育機関の「認証・アクセス制御・Web／メール防御」といったセキュリティ運用プロセスにどう関わるかが読み取れます。<hr><h2 id="h39ed4cf530">1. 市場背景と業界構造</h2>デジタルアーツ株式会社が属するのは、サイバーセキュリティ製品市場です。情報窃取型マルウェアによって盗まれた認証情報や認可情報がサイバー攻撃の起点として悪用されるインシデントが多発しています。また、大手企業を狙ったランサムウェア攻撃によりシステム障害が発生し、社会インフラに近いサービスにも大きな影響が出たことで、セキュリティインシデントは企業経営上の重大リスクとして改めて認識されています。この結果、企業、公共機関、教育機関、家庭など社会全体でセキュリティ意識が高まり、対策製品への需要は継続的に拡大しています。さらに、サイバーセキュリティ政策の強化も、対策製品需要の拡大を後押しする要因として示されています。この業界でIT化・データ化・自動化が影響するのは、認証管理、アクセス制御、Webアクセス管理、メール無害化・検査、端末利用管理、ログ監視といった領域です。セキュリティは「導入して終わり」ではなく、日々の運用ルールやユーザー管理、インシデント対応と結びつきます。デジタルアーツ株式会社は、こうしたセキュリティ運用を支える製品を提供する側であり、デジタル化の影響を受ける側というより、企業・公共機関のセキュリティDXを推進する側の企業です。<hr><h2 id="h2212b2a0ed">2. 過去数年の業績推移</h2>2025年3月期第3四半期累計では、売上高72億74百万円で前年同期比12.6％減でした。一方、2026年3月期第3四半期累計では売上高78億35百万円となり、前年同期比7.7％増と増収に転じています。営業利益は2025年3月期第3四半期累計の31億45百万円から、2026年3月期第3四半期累計では33億42百万円へ6.3％増加しました。経常利益は33億76百万円（7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億28百万円（7.0％増）です。業績回復の背景には、企業向け市場で「i-FILTER」「m-FILTER」がセキュリティ対策ニーズを捉えたこと、クラウドサービス系製品の契約残高が売上計上されてきたことがあります。加えて、公共向けでは「GIGAスクール構想 第2期」案件の獲得が大きく寄与しました。一方で、中期経営計画に沿った人材関連投資により、売上原価や販管費は増加しています。それでもAIの業務活用による業務高度化・効率化を進めたことで、営業利益は増益に転じました。IT視点で見ると、同社の収益構造はオンプレミス型ライセンスとクラウド型サービスが混在しています。オンプレミス型は出荷時に契約金額の大部分を売上計上する一方、クラウドサービス系製品はサービス提供期間に応じて月次で売上計上されます。クラウド化が進むほど、ストック型収益の性格が強まる構造です。<hr><h2 id="h8f74459ebb">3. 直近決算の重要ポイント</h2>直近決算で最大のポイントは、契約高の大幅増です。契約高は108億75百万円で前年同期比58.6％増となりました。特に、公共向け市場では「GIGAスクール構想 第2期」案件の獲得率が95％に高まり、契約高の成長を牽引しました。市場別では、企業向け市場の契約高が37億96百万円（12.7％増）、売上高が37億94百万円（11.2％増）です。公共向け市場は契約高67億75百万円（112.8％増）、売上高37億34百万円（5.0％増）で、契約高の伸びが目立ちます。家庭向け市場は契約高3億4百万円（0.9％減）、売上高3億5百万円（0.6％減）とほぼ横ばいです。もう一つの重要点は、新製品「Z-FILTER」の販売開始です。2025年11月4日に当初計画通り販売を開始しました。Z-FILTERは、ホワイト運用型SSE＋IDaaSの国産ゼロトラストセキュリティソリューションとして位置づけられています。一般的に、SSEはクラウド上で安全なアクセス制御を行う仕組み、IDaaSはID認証をクラウドで管理する仕組みです。つまり、認証からアクセス制御までを同一基盤で扱う製品と理解できます。技術投資面では、AIの業務活用が明記されています。対象はシステム開発、サポート、営業・マーケティング活動などで、業務の高度化・効率化を進めています。これは、製品そのものだけでなく、社内の開発・営業・サポート業務にもAIを取り込む動きです。<hr><h2 id="h8ac4bebc1f">4. 事業構造と収益モデルの解説</h2>デジタルアーツ株式会社はセキュリティ事業の単一セグメントです。ただし市場別には、企業向け、公共向け、家庭向けに分かれます。企業向け市場では「i-FILTER」「m-FILTER」「f-FILTER」「Z-FILTER」を展開しています。公共向け市場では主に「i-FILTER」「m-FILTER」、家庭向け市場では「i-フィルター 10」が中心です。2026年3月期第3四半期累計の売上高は、企業向けが37億94百万円、公共向けが37億34百万円、家庭向けが3億5百万円です。企業向けと公共向けがほぼ同規模で、家庭向けは限定的です。収益モデルは、オンプレミス型ライセンス販売とクラウドサービス型に分かれます。オンプレミス型は出荷時に売上計上されやすく、クラウドサービス型は利用期間に応じて段階的に売上計上されます。前受金は52億81百万円で、クラウドや期間契約型の収益基盤を示す重要な数字です。業務プロセスとの関係では、同社製品は次の領域に関わります。<ul><li>Webアクセス制御</li><li>メールセキュリティ</li><li>認証・ID管理</li><li>ゼロトラスト環境の構築</li><li>学校・自治体の端末利用管理</li></ul>IT導入担当者にとっては、単なるウイルス対策ではなく、利用者の認証、アクセス制御、Web・メール経由の脅威対策をどう一体で運用するかが検討ポイントになりやすいと言われています。<hr><h2 id="h3cc73357d7">5. 業界の注目ポイント</h2>ポイント1：認証情報を狙う攻撃の増加 情報窃取型マルウェアによって認証情報が盗まれ、それが攻撃の起点になるケースが増えています。これはIT導入で改善可能な領域です。ID管理、アクセス制御、Webフィルタリングを組み合わせた対策が重要になります。ポイント2：教育・公共領域のセキュリティ需要 「GIGAスクール構想 第2期」により、教育機関向けのセキュリティ需要が拡大しています。端末やクラウド利用が広がるほど、Webアクセス管理やフィルタリングの必要性も高まります。これはIT導入で直接改善可能な領域です。ポイント3：クラウド化による収益モデルの変化 クラウドサービス系製品は、契約期間に応じて売上計上されます。これは提供企業にとってストック型収益の基盤となり、導入企業にとっては継続運用を前提としたセキュリティ対策になります。導入後の運用設計が重要です。<hr><h2 id="h9edf97973a">6. ITトレンド編集部の考察</h2>デジタルアーツ株式会社は、Web・メール・認証・アクセス制御といった日常業務に深く入り込むセキュリティ企業です。特に「Z-FILTER」は、ホワイト運用を中核に認証からアクセス制御までを同一基盤で提供する製品として位置づけられており、従来のフィルタリング製品からゼロトラスト領域へ拡張する動きと整理できます。デジタルアーツ株式会社が向いているのは、Webアクセスやメール経由の脅威対策を重視する企業、教育機関、自治体と考えます。特に公共向けでは「GIGAスクール構想」で築いた顧客基盤を活用しており、第2期案件の獲得率95％という実績が示されています。IT投資余地という観点では、同社は中期経営計画の2年目として、基盤強化と次世代製品の市場定着を進めています。クラウドサービス系製品の成長により、今後はオンプレミス型の一括売上から、より継続課金型の収益基盤へ移行する可能性があります。これは、導入企業側にとっても「買い切り」ではなく「継続運用するセキュリティ基盤」として評価すべきことを意味します。比較検討時には、単体のフィルタリング機能だけでなく、ID管理、アクセス制御、メール対策、運用負荷、クラウド対応を含めて見る必要があります。特にゼロトラストを検討する企業にとっては、自社の認証基盤や端末管理、クラウド利用状況との整合性が重要になります。<hr><h2 id="h4cf879cff3">7. まとめ</h2>デジタルアーツ株式会社を一言で表すなら、Web・メール・認証を軸に、公共・企業向けセキュリティ基盤を提供する国産セキュリティ企業と考えます。2026年3月期第3四半期は、売上高78億35百万円、営業利益33億42百万円と増収増益に転じました。契約高は108億75百万円と大きく伸び、特に「GIGAスクール構想 第2期」案件の獲得が公共向け市場を押し上げています。IT・業務観点では、同社の価値は「安全なWeb利用」「メール経由の脅威対策」「認証とアクセス制御の統合」にあります。セキュリティ対策は個別ツールの導入ではなく、日常業務のアクセス経路をどう守るかという業務設計の問題です。導入検討者は、ゼロトラスト、クラウド利用、教育・公共端末管理など、自社の利用環境に照らして比較することが重要です。

デジタルアーツの2026年3月期3Q決算を解説。GIGAスクール構想第2期、ゼロトラスト新製品「Z-FILTER」、クラウド型収益モデルの変化から、国産セキュリティ企業の成長要因を読み解きます。

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