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- 見積～受注/発注～出荷/入荷～請求/支払の一元管理に対応
- EDI/電子データ交換、ファイル共有、FAX AI-OCR読取にも全て対応
- 頻繁な法改正にも即対応（インボイス制度、改正電帳法対応済）
注文～入出荷～決済の一連の業務プロセスにおいて、取引企業間で生じる複数のデータやコミュニケーションを クラウドで一元的に管理できる、従来のEDIとは異なるプラットフォームサービスです。
2024年08月07日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 全ての規模に対応 | 対象売上規模 | 全ての規模に対応 |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド / SaaS | ||
| 参考価格 | 別途お問い合わせ | ||
製品概要
企業間取引の全体最適化を実現するクラウドプラットフォーム
CBP（Connected Business Platform）とは
CBP（Connected Business Platform）は、各企業が備えているシステム同士を連携し、企業間データを齟齬無く、
柔軟に、そしてリアルタイムで活用していくための「協調プラットフォーム」です。
データを溜める・活かす【企業間取引基盤】と、データをつなぐ【データ連携基盤】の2つのコア基盤で構成されており、
データの活用によってコミュニケーションを図り、バリューチェーン全体の生産性向上を実現します。
既存の商流EDI、物流EDI、電子請求、入金消込サービスとの大きな違いは、
各業務プロセスにおける個別最適を目指すのではなく、
それぞれのプロセスを繋いだ全体最適化に寄与し、更に基幹システムやERPと連携できる点です。
【CBP活用のメリット】
☆大手企業の取引手段・セキュリティ要件に合わせられ、システム状況による取引機会の喪失を防げる。
☆取引先との取引データがプラットフォーム上で共有されるため、
両社の認識齟齬の防止やデータ確認作業の大幅な削減、違算の発生防止が可能。
☆「インボイス制度」「電子帳簿保存法」の要件に対応。
サービス側の継続的なアップデートで、今後の法制度対応も安心。
CBP注文決済サービスの強み
●デジタル取引のあらゆるパターンに対応
「EDI・WEB-EDI・業界VAN連携」といったあらゆるデジタル取引に対応可能なため、取引先とのシステム接続に
かかるコストやリソースが低減され、システム上の制約により取引先が限定されることもなくなります。
●取引先との取引事実の共有により情報伝達の遅延や両者の認識相違を根絶
プラットフォーム上で共有される一つの取引事実を元に取引業務が進んでいくので、
受注企業や発注企業間で、情報の遅れや認識違いが起こりません。
各取引に連動したチャット/通知機能により、取引企業間における煩雑な確認作業も大幅に削減され、
違算やコミュニケーションミスの発生も防ぎます。
●取引先との企業間共通KPIの把握や取引データを経営判断に活用可能
クラウド上で取引データが蓄積されていくため、取引品質・取引先の評価など、
取引そのものの改善に向けてのデータ活用が可能。企業間取引業務に対して経営的な価値が付加されます。
●「インボイス制度」や「改正電子帳簿保存法」など最新の法令にも迅速に対応
法制度の変更にもテクノスが事前に対応。貴社の企業間取引に係る法制度対応のコスト、手間が大幅に低減されます。
■画像：CBP導入メリットイメージ
CBP注文決済サービスでできること
【１】企業間取引における業務効率化に伴う業務負担の大幅軽減
■取引事実/取引過程の可視化・共有化
・取引先と共通情報で業務を行うことで、コミュニケーションミスや違算を排除。特に月次締処理の業務負担を大幅に軽減
・複数のメンバー間で取引事実を可視化・共有でき、属人化を排除
■注文から決済まで一気通貫
・取引事実（見積～注文～入出荷～請求照合）を、企業間共通情報として管理。プロセス間のデータ連携により、データの手入力・確認作業を低減
・取引先の消込情報を連携し債権債務残高を可視化
【２】分散していた電話・FAX・各種EDI/Web-EDIを集約し、多様な取引先とのデータ連携をシンプルに実現
■個々のEDI仕様の統一、集約
・中小企業共通のEDIを基にした企業間取引の標準化フォーマット
・自社はCBPとのAPI接続『1仕様のみ』で連携可能
・取引先は既存のEDI仕様のままでCBPと連携することができる
■豊富な連携アダプタ
・ERP等のシステム・DB・ファイル等の連携アダプタがプリセットされている
【３】データ活用に向けて、取引データを蓄積可能
■個別情報の蓄積
・企業間で必要な情報を個別データとして蓄積することで、購買取引状況の分析、自社・取引先双方での調達業務評価等のデータ活用が可能に
仕様・動作環境
| その他 | |
|---|---|
| 万全なセキュリティ対策を講じています。 ■脆弱性への対応 ・外部の調査機関による脆弱性診断の実施 ・OWASP Top10 – 2017への対応 ■通信の暗号化 ・ユーザーとサービス間のインターネット通信をSSL/TLSで暗号化 ■ネットワーク機器による対策 ・ファイアウォール ・WAF（Web Application Firewall） ■データの暗号化 ・パスワードの暗号化 ■不正ログイン防止 ・サーバーへのIPアクセス制限 ■パスワード漏洩リスク軽減 ・パスワード有効期限 ■なりすまし防止 ・アカウントロック ・セッションタイムアウト ・ログイン通知メール ・多段階認証 | |
価格・料金プラン
価格・料金プランの詳細はお問い合わせください。
導入効果
受注企業・発注企業双方で35%の業務効率化を実現
【情報サービス業A社】
●顧客課題
発注企業と受注企業での受発注業務がメール（添付ファイル）主体となっており、注文・検収、
請求情報については自社のシステムへ手入力/書類そのものはスキャナ保存＋原本保存となっていました。
特に検収確認についてはこれらの手入力を含む確認作業のやりとりに時間がかかることから、期ズレなどの原因となっていました。
●効果
CBPにより、取引情報をデジタルデータ（電子取引）でやり取りすることが可能となり、自社システム入力や原本郵送、
原本ファイリングといった業務について、発注企業+受注企業で29もの業務プロセスを削減。
各社35%の業務効率化を実現、検収から請求までの処理時間短縮、期ズレの防止を実現しました。
製造からエンドユーザーまで、サプライチェーン全体取引の管理が可能に
【ヘルスケア機器 製造・販売業B社】
●顧客課題
今後の事業拡大を見据えて、中間業者がまたがる介護事業の商流全体を一元管理しつつ、
販売・購買管理の領域において迅速な整備・運用ができるシステムが要求されていました。
●効果
業務設計から稼働まで約2か月という短期導入を達成。導入後は、ひとつのプラットフォーム上で、
注文・入出荷・請求のプロセスを各社の各担当者が実施するという業務形態が実現。
取引事実を企業内・企業間で共有できるようになったことで、サプライチェーン全体取引の管理が可能となり、
結果的に取引業務に係るリソースが大きく低減されました。
将来の事業拡大に向け、より多くの取引先にCBPの利用を促進して企業間での業務効率の最大化を図りながら、
取引データの利活用によって業務改善のサイクルをまわすことを目指しています。
企業情報
| 会社名 | 株式会社テクノスジャパン |
|---|---|
| 住所 | 〒163-1414 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階 |
| URL | https://www.tecnos.co.jp/lp/cbp/ |
| 設立年月 | 1994年4月27日 |
| 従業員数 | 単体393名 連結642名 ※ 2022年4月1日現在 |
| 資本金 | 5億6252万円 |
| 事業内容 | 企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業 ・ 企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）のコンサルティング ・ 基幹システム（ERP）・顧客管理システム（CRM）・DX協調プラットフォームサービス（CBP）を組み合わせた ビジネスコンサルティング ・ システムグランドデザイン、要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステムサービス |
| 代表者名 | 吉岡 隆 |
受発注システム
受発注システムとは？
受発注システムは、受注・発注処理における煩雑な業務を一元管理できるシステムです。Web上で受発注処理を完結させるだけではなく、在庫管理、出荷管理、請求管理、顧客管理などの関連機能が提供されたり、基幹系システムとの連携ができる製品やサービスもあります。業務効率を向上させるだけではなく、正確かつスピーディな顧客対応を実現することができます。クラウドやモバイル対応など、さまざまな製品があります。業種・業態に合わせて最適なシステムを選びましょう。
比較記事を見るアプリで受注管理！スマホ対応受発注システム14選【無料製品も紹介】
『CBP』とよく比較されている受発注システム
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