通販（EC）コンサルティング・代行は、ECサイトの構築から運営、マーケティング戦略の立案までを一括して支援するサービスです。売上拡大や顧客獲得を目的に、効果的なプロモーション施策を実施します。EC事業部門やマーケティング部門で活用され、オンラインビジネスの成長を加速します。

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株式会社いつもは、ブランド・メーカー向けにEC事業の総合支援やD2C・ECプラットフォーム運営を展開する企業です。当社と連結子会社4社、非連結子会社2社で構成され、「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げるECワンプラットフォーム単一事業を営んでいます。Oneコマースサービス、協業ブランドパートナーサービス、共創・自創バリューアップサービス、ECプラットフォームサービスの4つのサービス区分を通じて、ブランド・メーカーのEC運営を一気通貫で支援しています。本記事は2026年3月期通期（2025年4月〜2026年3月）の連結決算をもとにした更新版です。今期の売上高は178億78百万円（前期比+28.2%）、営業利益は2億69百万円（同+262.3%）と大幅増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円と、前期の98百万円の赤字から黒字転換を果たしました。詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。 <a href="https://it-trend.jp/ec_consulting/market/01-7694" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【株式会社いつも（7694）徹底解説】ブランド・メーカーのEC運営を一気通貫で支援する企業</a><hr><h2 id="h8277535360">1. 2026年3月期を振り返る市場・業界の変化</h2>2025年4月から2026年3月にかけての日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が続いた一方、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行きの不透明な状況が続きました。株式会社富士経済が公表した調査によれば、国内のEC（物販）市場規模は2025年の15.3兆円から2026年には15.8兆円に拡大すると見込まれています。ブランド・メーカー各社が継続的にECビジネス展開へ注力する流れは今後も続くと考えられます。一方で、多くのブランド・メーカーはマーケティングの高度化・複雑化や競争激化により、データドリブンな投資判断や施策の精度・実行スピードの向上といった、これまで以上に高いレベルの戦略戦術を求められています。生成AIの導入によって事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルへの変革をどう進めるかも、多くの企業にとって共通の課題となっています。こうした環境のなかで存在感を増しているのが、TikTok Shopに代表されるソーシャルコマース領域です。検索サイトからの「目的型購買」に加え、ソーシャルメディアからの「発見型購買」が主要チャネルとして定着しつつあり、TikTok Shop日本市場のGMV（流通取引総額）は2026年中に年間2,300億円規模へ到達すると予測されています。株式会社いつもにとっても、この新しい購買チャネルへの対応が今期の重点課題となりました。<hr><h2 id="h4281e17f71">2. 業績推移</h2>詳しい数値は決算短信本文でも確認できます。 <a href="https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04724/849caffe/8507/4f32/ba3f/51a5eb9e37bd/140120260514532831.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社いつも 2026年3月期 通期決算短信（PDF）</a>2026年3月期通期の売上高は178億78百万円となり、前期比+28.2%の増収となりました。四半期ごとの推移を見ると、第1四半期は前年同期比-2.6%の減収でスタートしたものの、第2四半期累計では+14.5%、第3四半期累計では+27.5%と増収幅が拡大し、通期で28.2%増という高い伸びに着地しています。年度を通じて増収ペースが加速した点が今期の特徴です。利益面では、営業利益が2億69百万円（前期比+262.3%）と大幅に伸長しました。経常利益は2億49百万円（同+474.8%）とさらに高い伸び率を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円となり、前期に計上した98百万円の当期純損失から黒字転換を達成しました。翌2027年3月期の業績予想は、売上高205億60百万円（前期比+15.0%）、営業利益3億26百万円（同+21.0%）、経常利益3億05百万円（同+22.2%）、純利益1億88百万円（同+19.6%）と、増収増益基調の継続を見込んでいます。無配方針は今期・翌期ともに継続する計画です。<hr><h2 id="h8f74459ebb">3. 直近決算の重要ポイント</h2>今期決算の最大のポイントは、増収と大幅な増益が同時に実現した点にあります。4つのサービス区分のうち、コア事業である協業ブランドパートナーサービスは、複数の新規ブランドが当期にローンチして大きく伸長し、売上高130億91百万円と前年同期比で増収となりました。ブランドポートフォリオの拡充が業績全体を押し上げる主因となっています。Oneコマースサービスも、これまで積み上げてきたECノウハウの活用に加え、ライブコマース単独の流通総額が100億円を突破したことが寄与し、売上高31億65百万円と前年同期比で増収となりました。一方、共創・自創バリューアップサービスは、独占販売権を持つ自然派コスメブランド「KohGenDo」が計画通り進捗した半面、スノーアパレルを主力とする連結子会社が競合や天候の影響で減収減益となり、売上高は14億22百万円にとどまりました。ECプラットフォームサービスは、ライブコマースアプリ「Peace you LIVE」の手数料収入増加により1億99百万円となっています。費用面では、ソーシャルコマース領域における体制構築とサービス開発にかかる費用を戦略的な先行投資として継続した点が注目されます。「TikTok Shop」の3つ全ての公式パートナー認定を取得し、広告運用から店舗構築、フルフィルメント、ライブコマース支援までを一気通貫で提供できる体制を整備しました。この先行投資を吸収しながら大幅増益を達成した点に、既存事業の収益基盤の強さが表れていると見られます。<hr><h2 id="h6c59566572">4. 通期実績が示す収益モデルの現在地</h2>貸借対照表を見ると、資産合計は95億57百万円（前期末比+11.0%）に増加しました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、売掛金や商品在庫が増加したことにあります。負債合計は70億18百万円（前期末比+7億72百万円）で、未払金や短期借入金の増加が主因です。純資産は25億38百万円（前期末比+7.4%）に増加し、利益剰余金の積み増しが自己資本の充実につながりました。自己資本比率は26.4%となっています。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが-15億54百万円となりました。未払金や棚卸資産、売上債権の増加が資金使用の主な要因ですが、前期と比べると使用額は縮小しています。投資活動によるキャッシュ・フローは-1億67百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは-2億81百万円となり、これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は9億28百万円まで減少しました。売上高に占める協業ブランドパートナーサービスの比率は約73%に達しており、同サービスが収益モデルの中核を担っている構図が鮮明です。営業利益率は依然として低水準にとどまるものの、増収に対して利益が大きく伸びたことは、先行投資フェーズを経て収益性改善の兆しが表れ始めていることを示していると考えられます。<hr><h2 id="h3cc73357d7">5. 業界の注目ポイント</h2>ポイント1：ソーシャルコマース領域への先行投資が競争優位の起点に 株式会社いつもは、TikTok Shopの3つ全ての公式パートナー認定を取得し、広告運用から店舗構築、フルフィルメント、ライブコマース支援までを一気通貫で提供できる体制を迅速に整備しました。クリエイター支援にも力を入れ、国内トップクラスのクリエイターとの連携体制を強化しています。当連結会計年度に投じた体制構築とサービス開発の費用は戦略的な先行投資と位置づけられており、今後の収益化フェーズでこの投資がどう回収されるかが注目されます。ポイント2：iDM×AIによる業務効率化と高付加価値化 独自支援モデル「いつも．データマーケティング（iDM）」に生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据え、バリューチェーンとマルチチャネルの分断を解消する「いつも．TX（Total Transformation）」の推進を掲げています。翌期はOneコマースサービスにおいてAIエージェントの実装により定型業務の自動化を進め、人的リソースを高付加価値な戦略コンサルティング領域へシフトする方針です。支援精度の向上と平均単価の引き上げを同時に実現できるかが、収益性改善の鍵を握ると見られます。ポイント3：ブランドポートフォリオの横展開と子会社の構造改革 協業ブランドパートナーサービスでは、今期大幅増収を達成した主力ブランドの運営ノウハウを他ブランドへ横展開し、既存ブランドの成長加速と新規ブランドの早期収益化を目指しています。一方、共創・自創バリューアップサービスでは、減収減益となった子会社「ビーラン」の抜本的な構造改革を断行するとしており、グループ全体の収益基盤の安定化に向けた選別と集中が進むと考えられます。<hr><h2 id="h9edf97973a">6. ITトレンド編集部の考察</h2>今回の決算から見えるのは、株式会社いつもが既存のコア事業で着実に収益を積み上げながら、ソーシャルコマースという新領域への先行投資を並行して進めているという二段構えの経営です。営業利益+262.3%という大幅な伸びは、協業ブランドパートナーサービスの新規ブランド伸長という既存事業の強さによるところが大きく、TikTok Shop関連の先行投資費用を吸収してなお増益を確保できた点は、収益基盤の底堅さを示していると見られます。純利益が前期の赤字から黒字転換したことは、単なる一時的な回復ではなく、複数ブランドのローンチが軌道に乗り始めたことによる構造的な改善と捉えることができそうです。ただし、営業利益率は依然として低水準にあり、営業キャッシュ・フローもマイナスが続いています。運転資本の増加を吸収しながら利益率をどこまで引き上げられるかが、今後の焦点になると考えられます。翌期予想では増収増益の継続が見込まれていますが、ソーシャルコマース領域への投資がいつ本格的な収益貢献に転じるか、また子会社「ビーラン」の構造改革がどの程度奏功するかが、計画達成の変数になりそうです。iDM×AIを軸にした業務効率化がどこまで平均単価の引き上げにつながるかも、中期的な収益性改善を占ううえで注目されるポイントです。<hr><h2 id="h4cf879cff3">7. まとめ</h2><ul><li>2026年3月期通期の売上高は178億78百万円（前期比+28.2%）と大幅増収</li><li>営業利益2億69百万円（同+262.3%）、経常利益2億49百万円（同+474.8%）と大幅増益</li><li>親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円となり、前期98百万円の赤字から黒字転換</li><li>協業ブランドパートナーサービスの新規ブランド伸長が業績を牽引、Oneコマースサービスもライブコマース流通総額100億円突破で増収</li><li>TikTok Shop対応など、ソーシャルコマース領域への戦略的先行投資を継続</li><li>自己資本比率は26.4%、営業キャッシュ・フローは-15億54百万円</li><li>翌2027年3月期は売上高205億60百万円（同+15.0%）、営業利益3億26百万円（同+21.0%）、純利益1億88百万円（同+19.6%）を予想。配当は無配方針を継続</li></ul><hr><h3 id="hdac6bb4e1f"><a href="https://it-trend.jp/expert/writer/10" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITトレンド編集部</a></h3>IT製品の比較サイト「ITトレンド」の編集部です。ITトレンドはイノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトで、累計訪問者数2,000万人以上、3,750製品以上を掲載しています。読者がIT製品・サービスを比較検討する際に役立つ情報や、システムを活用した社内の課題解決のヒントになる情報を日々発信しています。

卸売/小売/商社

株式会社いつも（7694）の2026年3月期通期決算を解説。売上高178億78百万円（+28.2%）、営業利益2億69百万円（+262.3%）と大幅増益、純利益は1億57百万円で黒字転換。TikTok Shop対応などソーシャルコマース領域への先行投資と翌期業績予想を詳しく分析します。

【株式会社いつも（証券コード：7694）徹底解説】2026年3月期 通期──営業利益2.6倍・純利益黒字転換、TikTok Shop先行投資が本格化

決算個社

株式会社いつもは、ブランド・メーカー向けにEC事業の総合支援を行う企業です。広告運用、店舗構築、フルフィルメント、ライブコマース支援までを一気通貫で提供し、D2CやECプラットフォーム運営にも関わっています。<a href="https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04724/92ead4ad/f4f9/4008/99e7/3a7d682e09ff/140120260213561219.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2026年3月期第3四半期</a>累計では、売上高130億22百万円、営業利益1億25百万円となり、前年同期の営業赤字から黒字転換しました。いま同社を取り上げる意味は、国内EC市場が拡大を続ける中で、単なる通販支援ではなく、データ活用、生成AI、ソーシャルコマース対応まで含めた“次のEC運営”に踏み込んでいるからです。特に「TikTok Shop」の3つ全ての公式パートナー認定を取得した点は、販売チャネルの変化にどう対応するかを考える企業にとって重要な材料です。この記事では、EC市場の前提、業績の見方、事業構造、そして業務システム・DXの観点での意味を整理します。IT・業務視点で見ると、同社はECの受託会社というより、ブランド・メーカーの販売、販促、運営、分析をデジタルで統合する実行支援企業とも考えられます。<h2 id="h39ed4cf530">1. 市場背景と業界構造</h2>同社が属するのは、EC支援、D2C支援、ECプラットフォーム運営、ライブコマース支援といった領域です。EC（物販）市場規模が2024年に14.6兆円、2025年に15.1兆円、2026年には15.4兆円と着実な成長が予想されています。市場拡大の背景には、単純なオンライン販売の増加だけでなく、ブランド・メーカー側の業務要件の変化があります。マーケティングの高度化・複雑化や競争激化を背景に、「データドリブンな投資判断」と「施策の精度と実行スピード」が求められているとされています。さらに、生成AI導入などを通じて、事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルへの変革も必要になっています。この業界でIT化・データ化・自動化が影響するのは、例えば、広告運用、販促企画、在庫管理、受発注、顧客接点、ライブ配信、クリエイター連携、効果測定といった一連の業務プロセスです。ECはフロントの販売画面だけでは成り立たず、裏側には広告管理、商品情報整備、物流連携、顧客データ分析など、多数の業務システムが関わります。業界構造としては、一般的に広告代理店型、EC運営代行型、D2Cブランド運営型、ECプラットフォーム型、ライブコマース支援型などが並立しています。その中で株式会社いつもは、Oneコマースサービス、協業ブランドパートナーサービス、共創・自創バリューアップサービス、ECプラットフォームサービスを持ち、支援型と運営型の両方にまたがる構造を持っています。つまり同社は、デジタル化の影響を受ける側というより、ブランド・メーカーのデジタル販売体制を実装する側の企業と考えます。とくにソーシャルコマース領域への先行投資を続けていることから、ECの次の主戦場がSNS・動画・ライブ配信へ広がることを前提に動いていることが読み取れます。<h2 id="h2212b2a0ed">2. 過去数年の業績推移</h2>2026年3月期第3四半期累計の売上高は130億22百万円で、前年同期の102億14百万円から27.5％増加しました。営業利益は1億25百万円で、前年同期の9百万円の営業損失から黒字転換しています。経常利益も1億12百万円で、前年同期の32百万円の経常損失から黒字化しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円で、前年同期の72百万円の損失から大きく改善しています。なお、調整後EBITDAは2億70百万円で、前年同期比120.3％増です。この推移をストーリーで見ると、売上成長に対して利益改善が追いついてきた局面と整理できます。ただし、完全に安定収益フェーズへ移ったというより、先行投資を続けながら収益改善を進めている段階です。ソーシャルコマース領域への対応を最重要課題と捉え、体制構築とサービス開発にかかる費用を戦略的な先行投資として継続しているとされています。サービス別では、Oneコマースサービスが24億18百万円、協業ブランドパートナーサービスが96億27百万円、共創・自創バリューアップサービスが8億31百万円、ECプラットフォームサービスが1億45百万円です。このうち売上の中心は協業ブランドパートナーサービスであり、複数ブランドのローンチ後の伸長が全体成長を大きく支えています。一方で、すべてが順調というわけではありません。共創・自創バリューアップサービスは、スノーアパレルを主力とする連結子会社が競合や天候の影響を受け、減収減益となりました。つまり、同社の事業には販売支援だけでなく、自社や共創型のブランド事業も含まれており、その分だけ季節性や商品競争の影響も受けます。IT視点で見ると、同社の収益は純粋なSaaSのような強いストック型ではありませんが、データ・広告・運営・物流・配信支援を組み合わせて継続的に関与するモデルです。そのため、単発の制作受託よりは継続性があり、標準化・再現性が高まるほどIT導入との相性も良くなります。<h2 id="h8f74459ebb">3. 直近決算の重要ポイント</h2>今回の決算で最も目を引くのは、営業赤字から営業黒字へ転換したことです。売上成長に加えて、調整後EBITDAも大きく伸びており、収益構造の改善が見え始めています。会社側が強調しているのは、「eコマースで、日本の未来をリードする」という新ミッションを掲げたこと、そして「TikTok Shop」の3つ全ての公式パートナー認定を取得し、一気通貫で提供できる体制を迅速に整えたことです。これは単なる話題性ではなく、販売チャネルの変化に対応する戦略です。従来のECモールや自社ECだけでなく、SNSや動画プラットフォーム上で購買が完結する流れに備えていると読めます。また、通期予想は上方修正され、売上高170億44百万円、営業利益2億54百万円に修正されました。これは足元の業績進捗が従来想定を上回っていることを示します。一過性要因と構造変化を分けて見ると、複数ブランドの大幅伸長やイベントによる売上押し上げは案件要因を含みますが、ソーシャルコマース体制の構築やTikTok Shop公式パートナー認定は、より構造的な変化です。つまり、同社が単なる既存EC運営支援から、次世代チャネル対応型の支援会社へポジションを移しつつあることが今回の重要点です。IT視点では、「データ×テクノロジー×メソッド」を掛け合わせた仕組みによって生産性向上を図っている点も見逃せません。<h2 id="h8ac4bebc1f">4. 事業構造と収益モデルの解説</h2>同社の事業は「ECワンプラットフォーム事業」の単一セグメントですが、実態としては4つのサービス群に分かれています。Oneコマースサービスは、ブランド・メーカーに対するEC運営支援の基礎的な部分を担うサービスです。広告運用、店舗構築、販促支援など、EC運営の業務プロセス全般と接続します。協業ブランドパートナーサービスは売上の中心であり、ブランドとより深く組んで売上成長を取り込む色合いが強いと読めます。共創・自創バリューアップサービスは、自社または共創型ブランドの販売拡大に関わる領域です。ECプラットフォームサービスには、ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」が含まれ、手数料収入があります。この事業構造から分かるのは、同社が単に外注先としてECを運営するのではなく、顧客企業の販売チャネルと実行機能の一部を担っていることです。関係する業務プロセスは、商品企画、販促、広告、店舗運営、受注、配信、物流、顧客データ活用など広範囲です。ライブコマースプラットフォームでは手数料収入があり、協業型サービスでは売上規模に応じた変動要素も大きいと見られます。したがって、いわゆる完全なストック型ではなく、実行支援や販売成果と連動しやすいハイブリッド型に近い収益構造とみることもできますIT投資が利益構造にどう影響するかという視点では、同社のような事業は、標準化と自動化が進むほど利益率が改善しやすい性格があります。広告運用、ライブ配信、分析、顧客対応を人手依存のまま続けると利益が出にくい一方、データ基盤や業務オペレーションの整備が進むと、同じ人数でも複数ブランドを支援しやすくなります。今回の黒字転換も、その方向性の一端と見ることができます。<h2 id="h3cc73357d7">5. 業界の注目ポイント</h2>ポイント1：EC運営は広告だけでも、物流だけでも成果が出にくい ブランド・メーカーにとっては、広告運用、店舗改善、在庫、物流、顧客分析が連動して初めて成果が出ます。この論点はIT導入で改善可能で、データ連携と業務プロセスの一体設計が重要です。ポイント2：ソーシャルコマースは新しい販売チャネルであると同時に、新しい業務運営モデルでもある TikTok Shop対応は、単に新しい販路を増やす話ではありません。配信、クリエイター連携、商品訴求、即時分析、受発注対応まで新しい業務設計が必要です。これはIT導入で大きく改善可能な領域です。ポイント3：ブランド支援会社の競争力は、実行量よりも再現性に移っている データドリブンな投資判断や施策精度、実行スピードが求められる中、支援会社には属人的な運営ではなく、仕組み化が必要です。この論点はIT導入で改善可能であり、分析基盤やワークフロー、AI活用が差を生みます。<h2 id="h9edf97973a">6. ITトレンド編集部の考察</h2>株式会社いつもは、ECを“売る場”として捉えるだけでなく、“業務の集合体”として見ている企業といえます。そのため、向いているのは、ブランド・メーカーで、自社ECやモール運営を拡大したいが、広告、制作、配信、物流、分析を個別最適で回していて限界がある企業と考えます。特に、ソーシャルコマースやライブコマースを新たな販売チャネルとして取り込みたい企業には相性があります。TikTok Shopの3つ全ての公式パートナー認定を取得したことは、単なる認定実績ではなく、企画から運用までを一体で支援できる体制整備を意味します。IT投資余地という観点では、同社自身はまだ投資継続の局面です。ソーシャルコマース領域の体制構築とサービス開発費を先行投資として継続しているため、短期の利益最大化よりも将来の成長ポジション確立を優先しています。これは、EC支援が従来型モール運営から、データ・動画・SNS・ライブ・AIを含む統合運用へ移行していることの裏返しです。比較検討時のポジションとしては、単純な広告代理店とも、単純なEC構築会社とも異なります。販売チャネルの設計、実行、改善まで伴走するタイプの支援会社とも考えられます。導入検討者は、単に売上を伸ばせるかではなく、自社の業務をどこまで仕組み化できるか、データ活用を前提に運営できるかという観点で比較するのが現実的です。<h2 id="h4cf879cff3">7. まとめ</h2>株式会社いつもを一言で表すなら、「ブランド・メーカーのEC運営を、次世代チャネルまで含めて一気通貫で支援する企業」です。2026年3月期第3四半期累計は、売上高130億22百万円で前年同期比27.5％増、営業利益1億25百万円で黒字転換となりました。業績を支えたのは、協業ブランドパートナーサービスの大幅な伸長と、EC運営支援サービスの堅調な推移です。一方で、ソーシャルコマース領域への先行投資も継続しており、現時点は成長取り込みと体制構築を同時に進める局面にあります。市場ポジションとしては、EC支援会社の中でも、広告運用から店舗構築、フルフィルメント、ライブコマース支援まで広く担う実行型プレイヤーです。IT・業務観点では、ECサイト制作会社というより、販売・販促・配信・分析をつなぐ業務基盤の外部実装パートナーと見るべきでしょう。今後の注目点は、ソーシャルコマースを含めた新チャネル対応を、どこまで再現性ある仕組みにできるかです。

株式会社いつもの2026年3月期第3四半期決算を解説。EC運営支援、協業ブランド、TikTok Shop対応、ソーシャルコマース戦略を整理します。

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【株式会社いつも（証券コード：7694）徹底解説】2026年3月期通期──営業利益2.6倍・純利益黒字転換、TikTok Shop先行投資が本格化

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