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株式会社メンバーズは、「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の5領域でDX伴走支援サービスを提供する企業です。顧客企業に専任チームが常駐する「あたかも社員®」モデルを特徴とし、11の本部と21の社内カンパニーでグループを構成しています。2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の連結業績は、売上収益57億50百万円（前年同期比+5.2%）と増収を確保したものの、営業損失3億95百万円（前年同期は70百万円の営業損失）、税引前四半期損失3億45百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2億52百万円と、損益面では赤字が拡大しました。詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。 <a href="https://it-trend.jp/sns_operation_service/market/01-2130" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社メンバーズ（証券コード：2130）の決算解説</a>本記事では、今期スタートを取り巻く市場環境、業績の推移、赤字拡大の背景にあるAX領域への先行投資、そして通期予想達成に向けた課題を整理します。<hr><h2 id="h065852b861">1. 今期スタートを取り巻く市場環境</h2>2025年11月に開催されたCOP30では「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和・適応・資金・国際協力の加速が国際的な柱として決定されました。日本国内でも「第7次エネルギー基本計画」に基づく温室効果ガス削減の取り組みが本格化しており、企業にはGX（グリーントランスフォーメーション）とDXを両立させる経営が求められています。一方、生成AIおよびAIエージェントの実用化が進む中で、企業のAI活用はPoC（概念実証）段階から、業務実装やガバナンスが問われる段階へと移行しつつあります。国内AIシステム市場は2029年度に4兆1,873億円規模へ拡大すると予測されており（IDC Japan調べ）、多様なプレイヤーの参入により競争が急速に激化している状況です。こうした市場変化の中、メンバーズは需要が「導入」から「成果・定着」へ、供給が「受託」から「内製化支援」へと移行する市場構造の変化を捉え、企業のデジタル実装パートナーとしての立ち位置確立を目指しています。ただし、市場の激しい競争環境は同社の収益性にも影響を及ぼし始めています。<hr><h2 id="h4281e17f71">2. 業績推移</h2>当第1四半期連結累計期間の売上収益は57億50百万円（前年同期比+5.2%）となりました。重要指標である付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は55億46百万円（同+4.8%）と、第1四半期として過去最高を更新しています。一方で損益面は悪化し、営業損益は-3億95百万円（前年同期は70百万円の営業損失）、税引前四半期損益は-3億45百万円（前年同期は43百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損益は-2億52百万円（前年同期は41百万円の損失）と、いずれも前年同期から赤字が拡大しました。前年を大幅に上回る247名の新卒社員が2026年4月に入社したことに伴う人件費・教育研修費の先行発生に加え、成長率・稼働率の低下が主な要因です。通期の業績予想は、売上収益268億66百万円（前年比+10.0%）、営業利益25億円（同+56.2%）、経常利益24億80百万円（同+51.1%）、純利益17億36百万円（同+43.1%）としています。第1四半期は先行投資が先に立った形ですが、会社側は通期での黒字確保・増益達成を見込んでいます。<hr><h2 id="h8f74459ebb">3. 直近決算の重要ポイント</h2>今回の決算で最も注目すべきは、営業損失が前年同期の70百万円から3億95百万円へと拡大した点です。売上収益自体は5.2%の増収を確保しているため、赤字拡大は需要の急減ではなく、コスト構造の変化によるものと見られます。売上総利益率は18.4%（前年同期比0.6ポイント減）、販管費比率は25.3%（同5.0ポイント増）となり、収益性の悪化が数字に表れました。背景には、低単価案件からの計画的な撤退や、特定スキルの実行にとどまる専門人材ニーズがAIの普及により想定以上に減少したことがあります。DC（デジタルクリエイター）数は2,666名（前期末比210名増）に増加した一方、全体稼働率は74.2%（前年同期比1.9ポイント減）に低下しました。ただし新卒2年目のDCの稼働率は71.8%（同19.3ポイント増）と大幅に改善しており、育成プログラムの効果が着実に表れています。明るい材料としては、当第1四半期から本格化したAX（AIトランスフォーメーション）領域で、AI／データ関連売上成長率が83.6%、売上に占める比率が15.0%（前年同期比6.4ポイント増）まで伸長したことが挙げられます。売上単価も前年同期比7.8%増と改善しており、事業構造転換の途上にあることがうかがえます。<hr><h2 id="h17666a99ad">4. 今期の重点領域と収益構造</h2>メンバーズの収益構造は、顧客企業に専任チームが常駐して伴走支援を行う「あたかも社員®」モデルを核としています。従来のDX伴走支援に加え、当第1四半期からはAI活用による業務・事業変革を支援するAX領域への進出を開始し、2026年7月1日付でAX領域を専門に担うAX本部も新設しました。今期の重要戦略は「人材育成」「サービス／営業」「将来への投資」の3点です。全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率（DX売上比率）は58.3%（前年同期比6.2ポイント増）となりましたが、想定を下回る伸びにとどまりました。低単価・低成長領域からの計画的な撤退を進める一方、AI駆動開発をはじめとするAX案件が急速に拡大しており、この転換を収益にどうつなげるかが今期の焦点です。会社側は稼働率の低下を事業構造転換の機会と捉え、DCを高付加価値領域へ重点的にシフトする方針を示しています。既存顧客への深耕を通じた高単価・高成長の実現を図りながら、AX領域の売上成長率をさらに高めていく考えです。<hr><h2 id="h3cc73357d7">5. 業界の注目ポイント</h2>ポイント1：AI普及による人材ニーズの構造変化 特定スキルの実行にとどまる専門人材のニーズがAIにより想定以上に減少したことは、DX支援業界全体に共通する構造変化を示唆しています。単純作業の代替が進む中で、各社が高付加価値領域へどれだけ早く人材をシフトできるかが競争力を左右する局面に入っています。ポイント2：AX領域への進出タイミングと先行投資負担 メンバーズが当第1四半期から本格化させたAX領域は、AI／データ関連売上が前年同期比83.6%増と急伸しています。一方でAX本部新設など体制構築には先行コストが伴うため、投資回収のペースが今後の収益性を占う重要な指標になると考えられます。ポイント3：新卒大量採用がもたらす短期的な収益圧迫 247名という大幅な新卒採用は中長期的な人材基盤強化につながる一方、人件費・教育研修費の先行発生により第1四半期の損益を圧迫しました。新卒2年目の稼働率が大きく改善している実績を踏まえると、育成投資の効果が今後どの程度収益に還元されるかが注目されます。<hr><h2 id="h9edf97973a">6. ITトレンド編集部の考察</h2>2027年3月期第1四半期を一言で表すと「増収を確保しつつも、新卒大量採用とAX領域への先行投資により赤字が拡大した転換期の四半期」です。付加価値売上高が四半期として過去最高を更新している点は評価できる一方、営業損失が前年同期の70百万円から3億95百万円へ拡大したことは、投資家として注視すべきポイントと言えるでしょう。特に注目したいのは、AI／データ関連売上が前年同期比83.6%増という高い成長率を示している点です。DX支援市場そのものがAIによって構造変化を迫られる中、メンバーズが「あたかも社員®」モデルで培った現場常駐の強みをAX領域にどう転用できるかが、中期的な収益改善の鍵になると見られます。通期の業績予想では営業利益25億円（前年比+56.2%）という大幅増益を見込んでおり、会社側は第1四半期の投資先行を織り込み済みと考えられます。新卒社員の早期戦力化とAX案件の積み上げが計画通り進むかどうか、次四半期以降の動向が注目されます。<hr><h2 id="h4cf879cff3">7. まとめ</h2>株式会社メンバーズを一言で表すと、「増収を確保しながらも、新卒大量採用とAX領域への先行投資で一時的に赤字が拡大した事業構造転換期の企業」です。2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の業績は以下のとおりでした。<ul><li>売上収益 57億50百万円（前年同期比+5.2%）</li><li>営業損益 -3億95百万円（前年同期は70百万円の営業損失）</li><li>税引前四半期損益 -3億45百万円（前年同期は43百万円の損失）</li><li>親会社の所有者に帰属する四半期損益 -2億52百万円（前年同期は41百万円の損失）</li></ul>付加価値売上高は55億46百万円（前年同期比+4.8%）と第1四半期として過去最高を更新し、AI／データ関連売上成長率は83.6%に達しました。DC数は2,666名（前期末比210名増）に拡大しています。通期（2027年3月期）の業績予想は、売上収益268億66百万円（前年比+10.0%）、営業利益25億円（同+56.2%）、経常利益24億80百万円（同+51.1%）、純利益17億36百万円（同+43.1%）としています。新卒社員の早期戦力化とAX領域の収益化ペースが、通期の黒字確保・増益達成を左右する焦点となりそうです。<hr><h3 id="hdac6bb4e1f"><a href="https://it-trend.jp/expert/writer/10" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITトレンド編集部</a></h3>IT製品の比較サイト「ITトレンド」の編集部です。ITトレンドはイノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトで、累計訪問者数2,000万人以上、3,750製品以上を掲載しています。読者がIT製品・サービスを比較検討する際に役立つ情報や、システムを活用した社内の課題解決のヒントになる情報を日々発信しています。

IT・インターネット

株式会社メンバーズの2027年3月期第1四半期決算を解説。売上収益57億50百万円と増収も営業損失は3億95百万円に拡大。新卒大量採用とAX領域投資の背景をITトレンド編集部が分析します。

【株式会社メンバーズ（証券コード：2130）徹底解説】2027年3月期第1四半期──増収も赤字拡大、AX領域へ先行投資

決算個社

国内DX市場は、2023年度の4兆5,309億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大すると予測されており、企業のDX投資は引き続き活況です。こうした中で株式会社メンバーズは、顧客専任チームによる伴走支援モデルを軸に、UIUXデザイン、プロダクト開発、データ活用、PMOなどを提供するデジタル・プロフェッショナルサービス企業です。<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/2130/tdnet/2749724/00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2026年3月期第3四半期</a>累計では、売上収益176億48百万円で前年同期比10.1％増、営業利益は7億52百万円と前年同期の営業損失1億39百万円から黒字転換しました。DX領域の伸長と、稼働率改善による収益性向上が大きな特徴です。本記事では、市場背景、業績推移、直近決算のポイント、事業構造、財務状況を整理しながら、株式会社メンバーズがどの業務に強く、IT導入やDX推進を検討する企業にとってどのような示唆があるのかを解説します。IT・業務視点で見ると、同社は単なる制作・開発会社ではなく、「内製化を支える外部DXチーム」として位置づけると理解しやすい企業です。<h2 id="hd2f0036ef6">1. 市場背景と業界構造（前提説明）</h2>株式会社メンバーズが属するのは、企業のDX推進を支援するデジタル・プロフェッショナルサービス市場です。国内DX市場は、2023年度実績の4兆5,309億円から2030年度に9兆2,666億円へ拡大すると予測されており、需要そのものは強い成長基調にあります。この市場が拡大している背景には、企業が単にシステムを導入するだけでなく、業務そのものを変革する必要に迫られていることがあります。脱炭素対応では「第7次エネルギー基本計画」や「GX2040ビジョン」が示され、GXとDXを同時に進めることが求められています。さらに、生成AIの活用も含め、経営・業務・顧客接点を一体で変えていく動きが広がっています。ただし、需要が強い一方で、企業が自前でDX人材を確保・育成するのは簡単ではありません。インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の不足が、DX推進を阻む壁だとされています。ここで重要になるのが、社外の専門人材を“外注先”ではなく“伴走チーム”として活用するモデルです。この業界でIT化・データ化・自動化が影響する場所は、非常に広範です。UIUX設計のような顧客接点改革、業務システムの改善、データ分析基盤の整備、PMOによるプロジェクト推進、AIを使った開発・業務効率化までが含まれます。つまり、同社はデジタル化の影響を受ける側ではなく、むしろ企業のデジタル化を推進する側に立つ会社です。顧客層についても、年間売上収益1億円以上および3億円以上の大口取引社数を重要KPIとしていることから、中堅・大企業を中心に展開していることが分かります。個別の業界名は限定的ですが、金融・公共に強いUIUXデザイン会社の子会社化も行っており、社会インフラに近い領域や大規模案件との親和性もうかがえます。<h2 id="h2212b2a0ed">2. 過去数年の業績推移</h2>2026年3月期第3四半期累計の売上収益は176億48百万円で、前年同期比10.1％増となりました。通期予想も244億円で前期比9.3％増を見込んでおり、売上成長は継続しています。利益面では、さらに変化が大きく出ています。営業利益は7億52百万円で、前年同期の1億39百万円の営業損失から黒字転換しました。税引前四半期利益は8億19百万円、四半期利益は5億33百万円で、いずれも前年同期の赤字から大きく改善しています。単なる増収ではなく、収益構造そのものが改善した決算です。その背景として最も重要なのが、売上総利益率の改善です。売上総利益率は24.5％となり、前年同期比で5.7ポイント上昇しました。一方で販売費及び一般管理費比率は20.2％で、前年同期比0.6ポイント増にとどまっています。つまり、販管費はやや増えているものの、それ以上に売上総利益が改善したことで黒字転換を実現した形です。会社側は、この改善要因として新卒採用の抑制と稼働率の大幅改善を挙げています。デジタルクリエイターの稼働率は80.8％まで上がっており、前年同期比で9.4ポイント改善しました。人月ビジネスの性格が強い会社では、稼働率の改善がそのまま利益率の改善につながりやすいため、ここは非常に重要な変化と考えられます。ビジネスフェーズとしては、「利益回収」と「将来への再投資」が同時進行している局面と整理できます。収益性重視のマネジメントで足元の利益を回復させつつ、DX領域、AI、M&amp;A、採用への投資も続けています。IT導入を検討する企業の視点では、単に案件を請ける会社というより、採算管理を立て直しながら成長分野へ再投資している会社と見るべき局面です。<h2 id="h8f74459ebb">3. 直近決算の重要ポイント</h2>今回の決算で会社側が強調しているのは、大きく二つです。第一に、稼働率の改善によって黒字転換したこと。第二に、DX領域の付加価値売上高が高成長を続けていることです。とくに、DX領域の付加価値売上高は前年同期比34.4％増と高い伸びを示しています。第3四半期累計期間の全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率（DX売上比率）は、前年同期比9.2ポイント増加し52.9％です。これは、従来型のWeb制作や運用支援から、より上流のDX支援へ重心が移っていることを意味します。KPI面でも進捗は明確です。DX人材比率は65.3％で期末目標65％を前倒し達成、PMO人材数も1,053名で期末目標1,000名を前倒し達成しました。つまり、単に案件が増えているだけでなく、会社が重視する人材構成へのシフトも進んでいます。大型トピックスとしては、通期からのIFRS連結決算移行、完全子会社の吸収合併、金融・公共に強みを持つUIUXデザイン会社の子会社化があります。これは事業管理の枠組み変更にとどまらず、デザインや公共・金融領域での支援力強化を意味します。新規事業では、AI駆動開発伴走支援サービスをリリースしています。また、サーキュラーDXカンパニーの設立や地方自治体との連携強化も進めています。ここから見えるのは、同社が単なる民間企業向けDX支援にとどまらず、GXや自治体分野にも裾野を広げていることです。技術投資としては、AI利活用を全社規模で本格化させ、業務プロセスの抜本的な効率化と生産性向上を進めています。これは顧客向けサービスだけでなく、自社のサービス提供プロセス自体を効率化する意味もあり、利益改善とのつながりも大きいポイントです。<h2 id="h8ac4bebc1f">4. 事業構造と収益モデルの解説</h2>同社は「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントですが、実際の提供内容は多岐にわたります。主力は、顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team（DGT）」を通じたDX現場支援であり、UIUXデザイン、プロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMOなどが含まれます。この事業構造の特徴は、納品して終わるプロジェクト型ではなく、「顧客専任チーム」として継続支援する点にあります。「あたかも社員®」というブランドが示されており、顧客企業の内製化を支える外部チームとして機能するモデルです。これは、受託開発よりも継続性が高く、業務改善や運用改善といった中長期テーマと相性が良い構造です。第3四半期累計期間の全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率（DX売上比率）は、52.9％です。つまり、すでに半分以上がDX領域の売上で占められており、会社の中心が旧来型のWeb運用支援から、より上流・高付加価値なDX伴走に移りつつあります。収益モデルとしては、ストック性が高いと見るのが妥当です。受注残高や契約残高の開示はありませんが、顧客専任チームによる継続支援は、月次の伴走型契約に近い性格を持つと考えられます。人材稼働をベースにする以上、完全なSaaS型ではありませんが、案件単発型よりも予見性は高いモデルです。業務プロセスとの関係で言えば、同社が関わるのは、顧客企業のマーケティングや顧客接点設計だけではありません。サービス企画、UIUX改善、データ活用、プロジェクト推進、内製化支援など、DXを実際に“現場で回す”プロセスに入り込んでいます。IT投資の観点では、ツール導入だけでは成果が出にくい領域を、人材とチームで補う会社と言えます。<h2 id="h3cc73357d7">5. 業界の注目ポイント</h2>ポイント1：DX投資は増えているが、足りないのは“推進人材”である 企業はシステムやツールを買えても、それを業務に定着させる人材が不足しています。この論点はIT導入だけでは解決しにくく、同社のような伴走型支援の需要につながります。DX人材不足は市場拡大の前提として明示されています。ポイント2：GXとDXの同時推進が新しい需要を生んでいる 脱炭素対応とデジタル化を別々に進めるのではなく、同時に進める必要が高まっています。これはIT導入で改善可能な領域で、データ可視化、プロセス再設計、業務連携支援などが重要になります。同社のサーキュラーDXの動きもここに接続します。ポイント3：稼働率改善が利益を大きく左右する 今回の黒字転換の最大要因は稼働率の改善でした。つまり、顧客需要があるだけでは足りず、適切な採用・配置・育成・案件管理が必要です。IT導入そのもので解決できる問題ではありませんが、業務の標準化やAI活用により改善余地がある領域です。<h2 id="h9edf97973a">6. ITトレンド編集部の考察</h2>株式会社メンバーズは、SaaSベンダーでも、単純な受託会社でもなく、「内製化を支える外部DXチーム」という立ち位置が最も特徴的です。顧客企業の中に入り込み、企画から実行までを伴走するモデルは、DXを単発のシステム導入で終わらせたくない企業に向いています。とくに相性が良いのは、中堅・大企業です。年間売上収益1億円以上の大口顧客が52社、うち3億円以上が13社あることからも、一定規模以上の企業で、継続的な改善テーマを持つ先との相性が強いと見られます。単発の小規模制作案件より、組織横断でDXを進めたい企業向けの会社です。IT投資余地という観点では、同社自身もAI活用を全社規模で進めており、DXの影響を受ける側ではなく推進する側にいます。その一方で、離職率8.7％という数字が示すように、人材モデルには依然として課題があります。来期成長を支えるには、中途採用の推進や離職抑制が重要であり、ここが今後の持続成長の条件になります。比較検討のポジションとしては、同社は「要件だけ渡して外注する」相手というより、「社内にDXチームを持つ感覚で使う」会社です。導入検討時には、単価や人数だけでなく、どれだけ自社業務に入り込み、改善サイクルを継続できるかを見る必要があります。<h2 id="h4cf879cff3">7. まとめ</h2>株式会社メンバーズを一言で表すなら、顧客企業の内製化を支える伴走型DXパートナーといえるでしょう。2026年3月期第3四半期は、売上収益176億48百万円で10.1％増、営業利益7億52百万円で黒字転換し、収益性重視のマネジメントシフトが数字に表れました。DX領域売上の拡大、稼働率改善、DX人材比率・PMO人材数の目標前倒し達成が、事業転換の進展を示しています。IT・業務観点で見ると、株式会社メンバーズの価値は、単に開発やデザインを請け負うことではなく、顧客企業のDX現場を継続的に前進させることにあります。導入・比較検討では、ツール導入支援か、伴走型の実行支援かを整理したうえで、内製化支援との相性を見ることが重要です。

株式会社メンバーズの2026年3月期第3四半期決算を解説。DX伴走支援の成長、稼働率改善による黒字転換、AI活用やPMO人材拡大を通じた収益改善の現在地を整理します。

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