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<p>アイティメディア株式会社（証券コード：2148）は、テクノロジー領域の情報ニーズに応えるメディア事業を展開する企業です。企業のIT活用や購買を支援する「BtoBメディア事業」と、コンシューマー向け情報を提供する「BtoCメディア事業」の2つのセグメントを軸に、@ITやITmedia NEWS、ねとらぼなど多数の専門メディアを運営しています。</p><p>2026年3月期通期（IFRS）の業績は、売上収益83億11百万円（前期比+2.6%）と増収を確保した一方、営業利益17億65百万円（同-13.0%）、当期利益11億91百万円（同-20.4%）と減益となりました。BtoBメディア事業の伸び悩みをBtoCメディア事業の増収が補う構図の中、成長投資に伴うコスト増が利益を圧迫した1年です。</p><p>詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。<br><a href="https://it-trend.jp/web_consulting/market/01-2148" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アイティメディア株式会社（証券コード：2148）の決算解説</a></p><h2 id="h8277535360"><strong>1. 2026年3月期を振り返る市場・業界の変化</strong></h2><p>2026年3月期のIT・デジタルマーケティング市場では、AI検索サービスの普及が既存のメディアビジネスに大きな変化をもたらしました。検索エンジンからの流入数が減少する一方、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな流入チャネルの開拓が業界共通の課題として浮上しています。アイティメディアもこうした環境変化への対応を迫られた1年だったと見られます。</p><p>一方で、企業のDX推進や生成AI活用への関心は高まり続けており、テクノロジー市場そのものは成長を継続しています。メディア市場が、より大きなデジタルマーケティング市場の一部として取り込まれつつある動きも進んでおり、これまでとは異なる競争環境と成長機会が同時に生まれている状況です。</p><p>国内SaaS領域では、顧客企業のマーケティング活動の鈍化がリードジェネレーション収益やデジタルイベント収益に影響を及ぼしました。他方、動画プラットフォームの開設やデータ管理基盤の強化など、コンテンツと顧客接点の多様化に向けた投資が業界内で活発化した1年でもありました。</p><h2 id="h4281e17f71"><strong>2. 業績推移</strong></h2><p>詳しい数値は決算短信本文でも確認できます。<br><a href="https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92787/55e4de85/7a0c/4e15/9e42/cb92812754fc/140120260430515635.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アイティメディア株式会社 2026年3月期 通期決算短信（PDF）</a></p><p>2026年3月期の売上収益は83億11百万円となり、前期比+2.6%の増収となりました。BtoBメディア事業は66億19百万円（同-0.2%）とほぼ横ばいにとどまった一方、BtoCメディア事業は16億91百万円（同+15.1%）と大きく伸び、全体の増収を牽引しました。</p><p>営業利益は17億65百万円（前期比-13.0%）、当期利益は11億91百万円（同-20.4%）といずれも減益となりました。CMS（コンテンツマネジメントシステム）やデータ基盤強化への投資、子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&amp;A関連のアドバイザリー費用の計上などが総コストを押し上げた結果です。</p><p>財務面では、総資産105億46百万円、純資産86億64百万円で、自己資本比率は82.2%と高い水準を維持しています。営業キャッシュフローは13億66百万円のプラス、投資キャッシュフローは54百万円のプラス、財務キャッシュフローは20億46百万円の支出となりました。EPSは61.34円です。</p><h2 id="h8f74459ebb"><strong>3. 直近決算の重要ポイント</strong></h2><p>今回の決算で最も注目すべき点は、BtoBメディア事業とBtoCメディア事業で明暗が分かれたことです。BtoBメディア事業は新たにピイ.ピイ.コミュニケーションズが加わったことで予約型広告＆ブランドソリューション収益は増収となったものの、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動鈍化を背景にデジタルイベント収益やリードジェン収益が減収しました。</p><p>一方、BtoCメディア事業は運用型広告収益が伸び、前期比+15.1%と好調を維持しています。子会社の発注ナビ株式会社も成長を継続しており、情報システム開発会社の検索・比較サービスとして加盟社数を拡大している点が注目されます。</p><p>配当については、当期の年間配当は100.0円だった一方、翌期の配当予想は50.0円と半減しています。当期利益の減少に加え、M&amp;Aを中心とした投資積極化の方針が、配当予想の見直しに影響したと見られます。</p><h2 id="h6c59566572"><strong>4. 通期実績が示す収益モデルの現在地</strong></h2><p>アイティメディアの収益モデルは、BtoBメディア事業における「メディア売上」「子会社売上」を中心とした広告・リードジェネレーション収益と、BtoCメディア事業における運用型広告収益の2本柱で構成されています。今期はBtoBメディア事業の伸び悩みをBtoCメディア事業の成長がカバーする構図となり、事業ポートフォリオの分散が業績の下支えになったと見られます。</p><p>成長戦略としては、M&amp;Aを中心とした投資の積極化が明確に打ち出されています。中期で50億円から80億円を投資枠として設定しており、ピイ.ピイ.コミュニケーションズの完全子会社化に続き、2026年4月にはマジセミ株式会社も完全子会社化しました。デジタルイベント事業の強化を通じて、中期的な成長基盤の拡大を図る方針です。</p><p>翌期の業績予想は、売上収益92億円（前期比+10.7%）、営業利益20億円（同+13.9%）、当期利益13億80百万円（同+15.8%）と、増収増益への回復が見込まれています。新たに連結子会社となった企業群の貢献に加え、既存BtoBメディア事業の底打ちが業績回復のカギになると見られます。</p><h2 id="h3cc73357d7"><strong>5. 業界の注目ポイント</strong></h2><h3 id="h874ef717d6">AI検索の普及がもたらすメディアビジネスの構造変化</h3><p>AI検索サービスの普及により、従来型の検索エンジン経由の流入に依存してきたメディアビジネスは構造変化への対応を迫られています。アイティメディアでも、BtoBメディアの一部コンテンツにおいて検索エンジンからの流入数が減少しており、コンテンツ最適化や会員基盤を生かしたサービス強化が急務となっています。</p><p>この変化に対応する動きとして、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな流入チャネルの開拓に注力している点は注目に値します。AI時代のメディア戦略として、検索流入への依存度を下げつつ会員基盤や独自コンテンツの価値を高める取り組みが、今後の業界標準になっていくと見られます。</p><h3 id="hfd87355473">M&amp;Aを軸にした成長投資と収益モデルの多様化</h3><p>アイティメディアは中期で50億円から80億円という明確な投資枠を設定し、M&amp;Aを中心とした成長戦略を推進しています。ピイ.ピイ.コミュニケーションズによるリサーチ・アドバイザリー領域への進出、マジセミ株式会社の完全子会社化によるデジタルイベント事業の強化など、既存メディア事業の枠を超えた収益モデルの多様化が進んでいます。</p><p>こうしたM&amp;A戦略は、テクノロジー市場の成長を取り込みながら、メディア単体では難しい成長スピードを実現する狙いがあると見られます。2029年度にEPS140円という中期目標を掲げており、投資の実行力と統合後の収益化が今後の焦点になります。</p><h3 id="h8133926b43">子会社「発注ナビ」の成長と広告宣伝費投入の効果</h3><p>情報システム開発会社の検索・比較サービスを提供する子会社の発注ナビ株式会社は、加盟社数を拡大しながら大きな成長を継続しています。広告宣伝費を積極的に投入することで成長を加速させる戦略を取っており、今期の利益面での負担要因となった一方、中長期的な成長ドライバーとして期待される事業です。</p><p>情報システム開発の発注先探しに悩む企業ニーズは根強く、比較・検索サービスへの需要は今後も底堅く推移すると見られます。発注ナビの影響力拡大が、アイティメディアグループ全体の収益基盤の多様化にどこまで寄与するか、注目されるポイントです。</p><h2 id="h9edf97973a"><strong>6. ITトレンド編集部の考察</strong></h2><p>アイティメディアの2026年3月期は、増収を確保しながらも減益という決算内容となりました。BtoBメディア事業がAI検索の普及という構造変化への対応に追われる一方、BtoCメディア事業と子会社の発注ナビが成長を支えた1年だったと評価できます。</p><p>特に注目したいのは、M&amp;Aを軸にした成長投資への積極姿勢です。ピイ.ピイ.コミュニケーションズやマジセミ株式会社の完全子会社化は、メディア単体の成長に頼らない収益モデルの多様化として評価できる一方、投資に伴うコスト増が短期的な利益率を押し下げている点は今後も注視が必要です。</p><p>翌期は増収増益への回復が予想されており、新たに加わった子会社群の貢献が実際にどこまで業績に反映されるかが焦点になります。配当予想が半減している点も踏まえ、成長投資と株主還元のバランスをどう取っていくのか、今後の経営判断が注目されます。</p><h2 id="h4cf879cff3"><strong>7. まとめ</strong></h2><ul><li>2026年3月期通期：売上収益83億11百万円（前期比+2.6%）、営業利益17億65百万円（同-13.0%）、当期利益11億91百万円（同-20.4%）</li><li>BtoBメディア事業は66億19百万円（同-0.2%）、BtoCメディア事業は16億91百万円（同+15.1%）と明暗が分かれる</li><li>AI検索の普及に伴う検索流入の減少に対し、Perplexityとの提携などで対応を強化</li><li>ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、マジセミ株式会社を完全子会社化しM&amp;A戦略を積極化</li><li>配当は当期100.0円から翌期予想50.0円へ半減</li><li>2027年3月期予想：売上収益92億円（前期比+10.7%）、営業利益20億円（同+13.9%）、当期利益13億80百万円（同+15.8%）</li></ul>

IT・インターネット

アイティメディア株式会社（証券コード：2148）の2026年3月期通期決算を解説。売上収益83億11百万円（前期比+2.6%）、当期利益11億91百万円（同-20.4%）。BtoBメディア事業の構造変化とM&Aによる成長戦略を整理します。

【アイティメディア株式会社（証券コード：2148）徹底解説】2026年3月期通期──営業利益13.0%減もBtoC好調、M&A積極化で成長投資へ

決算個社

<p>アイティメディア株式会社は、「ITmedia」「＠IT」「ねとらぼ」などを運営し、BtoBメディア事業とBtoCメディア事業を展開する企業です。テクノロジー領域に強い編集力と、リードジェン、デジタルイベント、広告商品を組み合わせたメディアビジネスを収益基盤としています。</p><p><a href="https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92787/fd2c89fa/5770/4b1d/aaa6/eaa5ecb783d8/140120260205549286.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2026年3月期第3四半期</a>累計は、売上収益59億10百万円（前年同期比1.6％増）と増収となった一方、営業利益は11億34百万円（同16.3％減）でした。AI検索の普及による検索流入の減少、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動鈍化、M&amp;A関連費用などが影響しています。</p><p>本記事では、同社の市場環境、収益構造、直近決算、メディア運営におけるIT・データ活用の接点を整理します。IT・業務視点では、メディア企業が「検索流入依存」から「会員基盤・データ基盤・イベント連携」へどう移行しようとしているかが読みどころです。</p><h2 id="h39ed4cf530"><strong>1. 市場背景と業界構造</strong></h2><p>アイティメディア株式会社が属するのは、インターネットメディア、BtoBマーケティング支援、デジタル広告、デジタルイベントが重なる領域です。外部環境として大きいのはAI検索の普及です。AI検索の広がりにより、BtoBメディアの一部コンテンツでは検索エンジンからの流入数が減少しています。</p><p>従来のメディア運営では、検索エンジン経由の流入を獲得し、広告やリードジェンにつなげるモデルが重要でした。しかしAI検索が普及すると、例えばユーザーが検索結果ページやAI回答上で情報を得る場面が増え、記事本文への流入が減る可能性があります。これはメディア事業にとって、単なるPV減少ではなく、広告収益やリード獲得機会に関わる構造変化の可能性があります。</p><p>また、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動が鈍化しており、デジタルイベント収益とリードジェン収益が減収しています。BtoBメディアは、読者だけでなく広告主・マーケティング担当者の投資意欲にも左右されるため、IT企業やSaaS企業のマーケティング予算の変化が収益に直結する可能性があります。</p><p>この業界でIT化・データ化・自動化が影響するのは、一例を挙げるとコンテンツ制作、CMS運用、会員管理、広告配信、リード管理、イベント運営、インテントデータ分析などです。アイティメディア株式会社は、2025年5月にCMSを刷新し編集業務効率を向上させたほか、顧客向けデータ管理基盤「Campaign Central」の提供も開始しています。メディア企業でありながら、データプラットフォーム企業としての側面も強まっています。</p><h2 id="h2212b2a0ed"><strong>2. 過去数年の業績推移</strong></h2><p>2026年3月期第3四半期累計の売上収益は59億10百万円で、前年同期比1.6％増でした。前年同期は58億18百万円であり、全体としては小幅な増収です。</p><p>一方、営業利益は11億34百万円で前年同期比16.3％減、税引前四半期利益は11億68百万円で16.7％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7億89百万円で19.4％減となりました。営業利益率は19.2％で、前年同期比4.1ポイント低下しています。</p><p>売上面では、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動鈍化により、デジタルイベント収益とリードジェン収益が減収しました。一方、予約型広告＆ブランドソリューション収益、運用型広告収益が増収し、全体では増収を維持しています。</p><p>利益面では、プロダクト強化に伴う原価増、子会社である発注ナビの広告宣伝費投入、M&amp;A実行に伴うアドバイザリー費用などで総コストが増加しました。つまり、売上は横ばいに近い増加にとどまる一方、将来成長や事業拡張に向けた費用が利益を押し下げた構図です。</p><p>IT視点では、同社はメディア運営に加え、リードジェン、デジタルイベント、データ管理基盤を提供する事業構造です。検索流入や広告市況に依存するだけでなく、会員データやイベント接点を活用したマーケティング支援へ移行しようとしている点が重要です。</p><h2 id="h8f74459ebb"><strong>3. 直近決算の重要ポイント</strong></h2><p>今回の決算で会社側が強調しているのは、AI検索普及などによる検索流入減少への対応です。具体的には、コンテンツの最適化、会員基盤を活かしたサービス強化、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓に注力しています。</p><p>BtoBメディア事業は売上収益46億86百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益7億51百万円（同33.2％減）でした。リードジェン会員数は140万人と前年同期比3.5％増ですが、BtoBメディア事業のメディア売上顧客数は890社で1.1％減、顧客単価は464万円で2.5％減です。会員基盤は拡大している一方、顧客側のマーケティング投資鈍化が収益に影響しています。</p><p>BtoCメディア事業は売上収益12億23百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益3億83百万円（同65.1％増）と好調でした。月平均PVは2億71百万PVで19.2％減少したものの、広告単価（CPM）は500円で39.0％増となり、PV減を単価上昇で補っています。</p><p>大型トピックとしては、2025年10月1日にピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化し、リサーチ・アドバイザリー領域へ進出しました。また、2026年4月1日付でマジセミを完全子会社化することを決定し、デジタルイベント事業を大幅強化する方針です。</p><p>新サービスとしては、顧客向けデータ管理基盤「Campaign Central」の提供を開始しました。同サービスでは、AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供しています。また、テクノロジー情報の動画プラットフォーム「TechLIVE by ITmedia」も開設しています。</p><h2 id="h8ac4bebc1f"><strong>4. 事業構造と収益モデルの解説</strong></h2><p>アイティメディア株式会社の事業は、BtoBメディア事業とBtoCメディア事業に分かれます。</p><p>BtoBメディア事業では、リードジェン収益21億44百万円、予約型広告＆ブランドソリューション収益13億95百万円、デジタルイベント収益11億47百万円が主な収益源です。リードジェンは、資料請求や会員登録などを通じて見込み顧客情報を広告主に提供するモデルです。デジタルイベントは、セミナーやカンファレンスをオンラインで開催し、企業のマーケティング活動を支援するモデルです。</p><p>BtoCメディア事業では、運用型広告収益12億23百万円が中心です。PVや広告単価の影響を受けやすいモデルですが、今回の決算ではPVが減少してもCPM上昇により増収増益となりました。</p><p>リードジェン、イベント、予約広告、運用広告など、広告主のマーケティング活動に応じて発生する収益が一般的には中心です。契約負債は2億97百万円です。</p><p>業務プロセスとの関係では、同社は広告主のBtoBマーケティング業務と深く関わります。具体的には、見込み顧客獲得、コンテンツマーケティング、イベント運営、データ分析、インテント把握、ブランド認知施策などです。読者向けには、専門性の高いコンテンツ提供、動画視聴、会員サービスを展開しています。</p><h2 id="h3cc73357d7"><strong>5. 業界の注目ポイント</strong></h2><p><strong>ポイント1：AI検索による検索流入の変化<br></strong> AI検索の普及により、一部コンテンツへの検索流入が減少しています。これはIT導入だけで直接解決できる問題ではありませんが、例えばコンテンツ最適化、会員基盤強化、AI検索サービスとの提携などで対応余地があります。</p><p><strong>ポイント2：BtoBマーケティング需要の変動<br></strong> 国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動鈍化が、リードジェン収益やデジタルイベント収益に影響しています。これはIT導入で直接改善するというより、顧客企業の投資意欲に左右される領域です。ただし、データ管理基盤やインテントデータの活用により、マーケティング効率を高める余地はあります。</p><p><strong>ポイント3：メディアのデータ基盤化<br></strong> Campaign Centralや会員基盤の活用は、メディアを単なる広告枠ではなく、顧客データ・行動データを活用したマーケティング基盤へ進化させる動きです。これはIT導入で改善可能な領域であり、広告主にとっては見込み顧客の理解や施策設計に関係します。</p><h2 id="h9edf97973a"><strong>6. ITトレンド編集部の考察</strong></h2><p>アイティメディア株式会社は、専門メディア運営会社であると同時に、BtoBマーケティング支援企業でもあります。テクノロジー領域に強い編集力・取材力を持ち、140万人のリードジェン会員、7,958社の発注ナビ加盟社、複数メディアブランドを抱える点が強みです。</p><p>導入検討者の視点では、同社は単なる広告出稿先ではありません。BtoB企業にとっては、リード獲得、認知形成、デジタルイベント、動画コンテンツ、インテントデータ活用を組み合わせたマーケティング支援先として検討すべき企業です。</p><p>一方で、AI検索による流入減少は、メディア企業にとって構造的な課題です。PVに依存するだけではなく、会員基盤、イベント、データ基盤、リサーチ・アドバイザリー領域へ広げる動きは、同社のDX耐性を高める取り組みといえます。</p><p>比較検討時には、PVや広告単価だけでなく、どの読者層に届くのか、リード品質はどうか、イベントや動画制作の支援力はあるか、インテントデータをどう活用できるかを見る必要があります。特にBtoBマーケティングでは、単純な露出量よりも、商談化につながる読者接点を持てるかが重要です。</p><h2 id="h4cf879cff3"><strong>7. まとめ</strong></h2><p>アイティメディア株式会社を一言で表すなら、<strong>専門メディアと会員データを活用してBtoBマーケティングを支援するデジタルメディア企業</strong>です。</p><p>2026年3月期第3四半期累計は、売上収益59億10百万円で1.6％増、営業利益11億34百万円で16.3％減でした。BtoBメディア事業はSaaS領域顧客のマーケティング活動鈍化やコスト増で減益となる一方、BtoCメディア事業は広告単価上昇により大幅増益でした。</p><p>IT・業務観点では、同社の価値は、記事広告やPVだけでなく、会員基盤、デジタルイベント、動画、インテントデータを組み合わせて、企業のマーケティングプロセスを支援する点にあります。AI検索時代のメディア企業として、検索流入依存からデータ・会員・イベント連携型のビジネスへどう移行するかが、今後の注目点です。</p>

アイティメディアの2026年3月期3Q決算を解説。AI検索による流入減、BtoBメディア事業の変化、会員基盤・データ活用・イベント強化の方向性を整理します。

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