この製品はまだレビュー
がありません。
- 国内・海外両対応！地震・台風から事件まであらゆるリスクを分析
- 大手チェーン・製造業も採用、多拠点のBCPからSCMまで対応
- TV・新聞で長年シェアNo1の信頼と速報性、事業継続を支援します
AIと専門チームが多様な情報源から国内外の災害･事故･政情不安などのリスク情報を収集・分析し、自社に影響を及ぼす情報だけを配信。製造業・不動産管理・海外取引などの情報収集に好適。
2024年09月17日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 250名以上 | 対象売上規模 | 全ての規模に対応 |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド / SaaS | ||
| 参考価格 | 別途お問い合わせ | ||
製品概要
企業の事業継続やサプライチェーンのリスク管理をDX化するFASTALERT
FASTALERTとは
SNSや自社アプリなどのビックデータから、事業継続やサプライチェーンに影響する「リスク」に関連する情報を、AIと専門チームが365日24時間収集･分析し、提供するサービスです。
台風や地震などの災害・事故・火災・システム障害など、
100種類以上ものリスク情報を発生から最短数十秒で検知します。
幅広い企業のリスク対策に採用されております。
（採用企業の例）
・サプライチェーンを構成する国内外の自社及び取引先拠点のリスク管理に取り組む製造業、
・従業員や広いエリア内でインフラの管理が必要な鉄道･ガス･電気事業者、
・全国の拠点をつなぐ物流業といった民間企業
その他、官公庁･自治体などにも多数採用いただいております
また、FASTALERTで配信されるリスク情報は全てAPIで連携できます。
お使いの在庫管理・調達管理システムや、官公庁･自治体の防災GISといった各種システムと連携し、活用することが可能です。
FASTALERTでできること
■AIでリスク情報を即時収集
・AIでSNSプラットフォーム・各地の定点カメラ・アプリなどのビッグデータ情報から、
リスクとなる出来事が発生した場所を緯度経度でピンポイントに特定
・写真や動画を通じて現場の情報を把握し、報道より数十分から数時間も先行して通知
・「情報収集・被害確認AI」で事業継続・SCMに影響するリスクなどを迅速に見える化し
情報収集から初動対応まで、100倍速く・楽にすることが可能
■拠点安否確認を自動化する「発災コネクト」
・事業所・取引先サプライヤーの拠点を登録しておくだけで、AIが登録場所周辺を
24時間自動警戒
・リスクを検知したら自動で集計・分析することで、情報の取り漏らしなく必要なものだけを
選別し担当者にすぐ通知
・各拠点やサプライヤーの被害状況確認はDXで効率化
FASTALERTの強み
【様々な特許技術】
■SNS・アプリなどのビッグデータ収集に関連する特許技術
・簡単なアンケートを情報の種類ごとに答えることで、事故・災害といった
様々な状況の情報をアプリユーザーから収集するしくみ（特許7066032号）
・情報提供を促進し、より多くのデータを収集できるように
アプリユーザーからの情報提供に対しポイントを付与するしくみ（出願済）
■情報分析・配信に関連する特許技術
・災害などが発生した時に、自社拠点・サプライチェーンの状況を効率的に把握でき、
拠点周辺の災害・事故・事件などの情報を自動で指定した連絡先に通知するしくみ（出願済）
・GPS情報（位置情報）がないSNS投稿の位置を推定し様々な機能に活用できる、
投稿の内容から災害・事故・事件などの発生位置を推定する技術（特許7215815号）
・配信用の文章・画像の生成を自動化できる、一般公開されている情報源から
ニュースの見出し・原稿を自動生成する技術（特許7228937号）
■情報可視化に関連する特許技術
・より直感的に災害状況などが把握できる、SNS上にあるリスク情報を
地図上にわかりやすく表示するしくみ（特許6993485号）
・より直感的に道路・河川・鉄道ごとの災害状況などを把握できる、
SNS上にある道路・河川・鉄道関連の情報を地図上へ表示するしくみ（特許7125694号）
仕様・動作環境
価格・料金プラン
ご利用プラン
- 利用規模に応じた月額／年額制です。
具体的な料金については、お問い合わせください。
導入効果
地震や大雨災害を経験して感じた「FASTALERT」の価値
被害状況の迅速な把握、被害拠点への支援活動を実現
"【大手製造業様】
グループ全体の事業内容は多岐に渡り、世界各国拠点を持っている製造業大手。
■導入前の課題
・災害発生時に迅速且つ的確に被災状況を把握しBCP対応を進めるため、国内のグループ会社含む全拠点がマッピングされた地図に、発災情報が整理された一覧性の高い防災ソリューションを求めていた
■災害時の運用シーンと効果
・事前に被害確認すべき拠点を絞り込むことができ、より効率的で迅速な被害確認に繋げることができた
能登半島地震発生時、「FASTALERT」の情報をもとに素早く被害確認業務に動くことができた。その後も、山形で大雨災害が起こるなど、2024年も大きな災害が発生している中、災害時の対応における効率化や迅速化を図ることができた。
「FASTALERT」は、地図上に拠点がマッピングされて地震なら震度が表示されるという「まさにやりたかったこと」を十分満たすものであり、業務にすぐに取り入れることができた。
情報の正確性という意味では、「FASTALERT」ではソーシャルメディア上の情報も配信されるため、フェイクニュースが混じることがリスクとして考えられたが、説明も受け、実際にフィルタリングが正しく機能しているとわかり、安心した。"
より高レベルの安全運航体制
【Tモノレール株式会社様】
■経緯
・電車内や駅のトラブル検知は乗車中の運転士や駅係員から運輸指令に集められ、
そこから指示を受け現場に行くという対応フローだった
・列車内での事件・テロ類似行為に関する報道が増えているためFASTALERTのような
サービスが必要
・現場にいる人達がSNSなどに投稿する情報に、即時性・信憑性などがあるため
FASTALERTに期待し導入
■効果
・夜間・休日もどこかの部署は必ず動いている特性を活かして、チェックする担当部門・部署を
持ち回りにする体制を構築、安全確保の強化へ
・FASTALERTで沿線の人達の力を借りて事前に問題を察知する体制を強化するといった取り組みを実践
企業情報
| 会社名 | 株式会社JX通信社 |
|---|---|
| 住所 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2丁目2-1 KANDA SQUARE 11階 |
| 設立年月 | 2008年1月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 事業内容 | インターネットによる各種情報提供サービス 速報（ニュース速報・リスク情報の配信） データジャーナリズム（世論調査・選挙情勢調査） ニューステクノロジー（ニュースエンジンの提供・研究開発） |
| 代表者名 | 米重 克洋 |
BCP（事業継続計画）対策システム
BCP（事業継続計画）対策システムとは？
BCPとは、事業継続計画のことを指します。企業が緊急事態（自然災害や、大火災、テロ等）に陥った場合に被る損害を最小限におさえつつ、ビジネスを継続したり、早急に復旧したりする為に、日ごろ行う活動や、緊急時の行動をまとめた計画のことです。 災害が発生した場合でもビジネスを継続できることは、自社の利益だけではなく社会的な利益にもつながり、企業の社会的責任（CSR）の観点からも重要です。BCP対策ソリューションは、事業に必要なデータのバックアップをとったり、実際に災害が起こった際のデータ復旧サービスなどです。
比較記事を見るBCP対策とは？策定方法や必要性、おすすめのシステムも紹介
『FASTALERT』とよく比較されているBCP（事業継続計画）対策ソリューション
IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、株式会社JX通信社の 『FASTALERT』（BCP（事業継続計画）対策ソリューション）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。
